Le Petit Matin
- チュニジアに労働力局を
- ポーランドとリトアニア 戦争状態
- 議会の情勢
チュニスの『ル・プティ・マタン』は、チュニジアに設けられる予定の労働力局を歓迎するP・ラヴリエールの論説を一面に大きく載せた。ラヴリエールは、不足しているのは人数ではなく技能と勤労意欲だと論じた。ラヴリエールは公式の数字から、労働者17万1904人のうち雇われているのは7万7478人にすぎないと計算し、ポーランド人の受け入れは指導員になれる少数の熟練者に限るべきだと主張した。その下には、ソ連の反対派をめぐる混乱、スターリンに対する陰謀の疑い、ムッソリーニの「小麦の戦い」を伝える外電が並んだ。ポーランドのザレスキ外相は、新しいソ連・リトアニア条約は法的状態を変えないと述べ、リトアニアの「一方的な戦争」を皮肉った。レイモン・コルラのパリ通信は、ポワンカレの挙国一致内閣が内部で割れていると描き、マランとマジノが戦債協定に反対する退役軍人の側についたと報じた。
翻訳
チュニジアに労働力局を
第4年 第1566号 本社 経営・編集・管理部 チュニス、ブルターニュ通り4番地/パリ、モンマルトル大通り8番地 電話 経営部20-94、管理部・編集部12-19 電報宛名 Simatin-Tunis 購読料 チュニジア・コンスタンティーヌ 3か月17フラン、6か月32フラン、1年63フラン Le P…… 日刊……
チュニジアに近く労働力局が設けられると、先ごろ発表された。大いに結構なことである。この試みは奨励に値する。ただし条件がある。行政当局が新しい組織の重要性を理解し、その目的を正確に定めることである。そして、少しの手際と方法があれば現地で確保できる労働者を、はるか遠方にまで探しに行こうとする一部の経済団体の傾向よりも、この国の真の利益に意を用いることである。
聞くところによれば、労働力の問題は農業と工業にとってきわめて深刻になっており、チュニジアにポーランド人移民の流れを組織すれば事態を改善できると考えた者もいるほどだという。人口が多すぎるために、養いきれない国民を外国へ送り出して財を成させたり、もっとつつましく生計を立てさせたりする贅沢が許されている国々のなかで、ポーランドが最も頑健な労働者を送り出していることは確かである。しかも彼らは家庭的な美徳を重んじるため、まれな例外を除けば、公共の秩序にとって最も危険の少ない人々である。フランスの場合、労働者の世界をあれほど残酷に痛めつけた恐るべき殺戮の直後に、アルゴンヌやシャンパーニュの木の十字架の陰に永遠に眠る不幸な人々の穴を埋める必要があったことは理解できる。しかし、ここでも同じことが言えるだろうか。
最近の国勢調査の結果はまだ判明していない。しかし、財務局と農業局が年初に公表した統計の数値を議論の基礎とすれば、大きな誤りを犯す危険はない。それによれば、摂政国の労働者総数は17万1904人に達する。行政当局の情報が正確だとすれば、フランス人労働者3892人、イタリア人2万668人、マルタ人1794人、スペイン人81人、ギリシャ人107人、その他さまざまな国籍のヨーロッパ人639人がいることになる。原住民については、1921年の国勢調査で工業・商業の日雇い労働者が11万310人、農業の日雇い労働者が2万8413人と記録されている。
では、この国が必要とする労働力はどれほどか。現在、鉱山と採石場が1万6550人を雇っており、そのうちチュニジア人が1万1500人、アルジェリア人が2850人、トリポリタニア人が1850人、スーダン人が50人である。運輸会社、商社、各種工業が8210人、農業経営が1万9537人を雇っており、合計は4万4297人になる。
ヨーロッパ人については、失業者が一人もいないと仮定すると、次の数字になる。農業はフランス人858人、イタリア人2043人、マルタ人126人、その他の国籍111人で、計3138人。商業はフランス人2307人、イタリア人2550人、マルタ人446人、その他の国籍206人で、計5509人。工業はフランス人4144人、イタリア人1万4666人、マルタ人825人、その他の国籍447人で、計2万82人。運輸はフランス人2583人、イタリア人1409人、マルタ人397人、その他の国籍63人で、計4552人。
要するに、ヨーロッパ人3万3181人と原住民4万4297人、合わせて7万7478人の労働者が、公式文書に記載された17万1904人の労働者のうち雇用されており、9万4426人がまだ手すきなのである。
まだ活用できるこれほど多くの人手がありながら、摂政国では労働力が不足している。雇用主はみなこの状況を訴えている。鉱山の経営者たちは、鉱床を全面的に操業できるよう介入してほしいと政府に求め続けている。それはもちろん会社の株主の大きな利益になるが、チュニジアの国庫の利益にもなる。
とはいえ、この危機は数の問題ではない以上、いわば質の問題でしかありえない。商人や工業家が労働者不足に苦しんでいるのは、労働者の数が足りないからではなく、彼らが働くすべを知らず、働く気もないからである。
先の日曜日、われらが優れた同業紙『ラ・チュニジー・フランセーズ』に掲載された書簡でE・R氏がまことに正しく指摘したとおり、原住民の日雇い労働者はいまなお規則正しい労働になじまない。その労働こそが、彼自身の生活の安定と事業の発展をともに保証できる唯一のものである。彼は、肉体の労働だけで生きる者にとって節約がどうしても必要であることをまったく知らない。彼はムーア式カフェで賭け事をし、不規則に、まったく意欲もなく働く」。「彼は前借りを求め」、ほんのわずかな蓄えができると、たちまち無分別に使い果たしてしまう。
それゆえ、労働者の教育こそが、将来の労働力局の第一の関心事でなければならない。これはあまりにも長く放置されてきた仕事であり、農商局はいささか軽々しく軽視してきたように見える。数年前、原住民経済局はこの方向で動きはじめ、そのための行動計画を作成していた。しかし同局が廃止されると、同局が時宜を得た感覚で手がけた数多くの好ましい試みと同じく、この計画も顧みられなくなった。人々は同局が敷いた道をあえて歩まないふりをしたのである。
今日、われわれは犯した誤りを認める勇気を持ち、できることなら失った時間を取り戻すよう努めなければならない。それは長く苦しい仕事になるだろう。しかし、明日この国の開発にあたって難しすぎる問題に直面したくないのなら、われわれの被保護民に働く意欲を持たせ、日々の賃金を得て将来を確かなものにすることの利点を理解させることが肝要である。新聞が伝えた新組織は、最初の困難に直面して気落ちすることを避けられるなら、この任務を引き受けることができるし、引き受けなければならない。
とはいえ、過大な幻想を抱くべきではない。1919年以来、現地の職業教育がほぼ皆無であったため、当分のあいだ現地で見つかるのは単純労働者だけである。熟練工はヨーロッパからの移民に求めなければならず、新しい労働力局の任務のなかでもこれは決して易しくない部分になる。この点について同局は細心の慎重さを示し、外国人労働者の過大な受け入れを認めるよう流されてはならない。現代の法制のもとでは、性格もやり方もわからなかった雇い主と結んだ契約によって、労働者をある事業所にとどまらせることはできない。たとえその事業所が旅費を負担していてもである。ガフサ燐鉱会社がモロッコ人を使って試みた実験で味わった失敗がその何よりの証拠である。工業や商業の雇用主のために、賃金労働者に約束を守らせる新種のハンマース制を設けようなどと考える者は誰もいまい。
したがって、現場監督たちが訴える弊害の救済策をポーランド人の無制限な流入に求めるのは危険であろう。賢明なのは、少数の選り抜きの人材の雇い入れにとどめることである。彼らはまれな適応力によって、やがて指導員を務めることができるだろう。
そして何より忘れてならないのは、われわれが嘆いているとしても、それにはわれわれ自身の落ち度も少しはあるということである。チュニジアにいる17万1704人の労働者のうち、われわれが雇っているのは7万7478人にすぎない。なぜか。理由は単純で、われわれがあまりにも長いあいだ、よく考えられた労働政策を持たなかったからである。しかし、農業局が労働力局を設けることで自らの誤りと怠慢を償おうとするのなら、われわれはそれを祝福し、その事業の成功を願うほかはない。
P・ラヴリエール
ロシアの情勢は日ごとに悪化
ロンドン、10月11日発 ヘルシングフォルスから『デイリー・ニューズ』紙に入った報によると、ロシアの情勢は日ごとに悪化している。民衆のあいだには大きな不安が広がっており、民衆は内戦を恐れている。現政府への反対はたえず強まっており、とくにクロンシュタット、モスクワ、ウクライナで著しい。政府筋ではトロツキー、ジノヴィエフ、ラデックその他の反対派指導者の逮捕が求められている。政府は、反対派を48時間以内に粉砕すると主張している。部隊はすでに戦略上の要所を占拠しており、反対派の党は、政府に対して身を守る武器も弾薬もないことを認めている。
ジュネーヴで陰謀か
ジュネーヴ、10月11日発 「全ロシアのツァーリ」ゾロ[?]氏に対する陰謀がまた発覚したと伝えられる。これは「イン[?]」が「ブルジョワのスターリン」に与えた称号として知られている。5人がこのとき逮捕された[?]国外から[?]彼らもまた「独裁者スターリン」に対して革命[?]クーデターを企てていた。
イタリアの「小麦の戦い」
ローマ、10月11日発 ムッソリーニ氏の臨席のもと、政府閣僚、議会代表団、イタリア全土の農業者代表が出席して、コスタンツィ劇場で「小麦の戦い」のための大集会が開かれた。演説に立ったムッソリーニ氏は次のように述べた。「1925年の小麦の収穫は6600万キンタルに達する豊作だったので、今年は凡作になると予想できた。だからこそ私は小麦の戦いを始めたのだ。
「われわれは5000万キンタルを収穫できた。これもまた満足すべき結果である。
「昨年、私は1ヘクタールあたり1キンタルの増収を求め、それは平均して達成された。いま私は、さらに1ヘクタールあたり1キンタルの増収を求める」
ムッソリーニ氏は最後に、イタリアのすべての農業者を国民への布告で顕彰した。
…… ある …… の入場 …… および …… において …… へ向けて …… ある盗賊 「ヴィーヴァ……
ポーランドとリトアニア 戦争状態
……号 20サンチーム …… 情報 …… マルクス
ワルシャワ、10月11日発 ザレスキ外相は、ソヴィエトとリトアニアのあいだで調印されたばかりの条約は、ポーランド・リトアニア間の領土紛争に決着をつけた大使会議の決定によって定まった法的状態を変えることはできないと言明した。外相によれば、この決定はリトアニア政府の同意を得ただけでなく、同政府の要請に基づいて下されたものである。したがって、この決定は最終的なものであり、両当事国を拘束する。リトアニアはこの決定に不満で、自国がポーランドと戦争状態にあるとみなすのが適切だと考え、一方的な戦争という世界に類のない例を示している。ポーランドの側は、リトアニアと平和状態にあるとみなしているからである。驚くほかないのは、コヴノ政府がリトアニアを利用し、おもちゃのように一部の列強の手に委ねていることである。それらの列強は、自国の政策を推し進めるためにリトアニアを利用している。とはいえ、リトアニアはそうした友人たちの友情と援助を当てにできないことを知らないはずがない。リトアニアの責任ある政治家たちは、リトアニア国民の真の願いに沿って行動していないと私は確信している。
ベルギーで投票
ブリュッセル、10月11日発 ベルギー国民は投票を済ませた。21歳以上の男女が昨日、投票箱の前に列をなした …… しかし批……
議会の情勢
パリ、10月11日発(本紙議会担当記者) パンルヴェ氏は昨日リールで見事な演説を行った。その中身には異論の余地があるが、その形式には感嘆せざるをえない。同氏はポワンカレ氏と協力することを決めた理由を説明し、主権者たる人民に謝罪した。同氏は満足していると表明した。ポワンカレ氏が同氏ほど満足しているかは疑わしい。というのも、政府の長にとって、閣僚たちからやむをえない次善の策とみなされるのは、あまり愉快なことではないからである。
パンルヴェ氏とその同僚数人の言い分を検討すると、彼らの第一の関心がとりわけ権力の座にとどまることにあったとわかる。ある者は自らの綱領とともに倒れたが、この人々は他人の綱領とともに居残った。首相の周りでは、隣の閣僚と同じ考えを持つ閣僚が一人もいないことに注意しなければならない。参加したことを弁解する者もいれば、愛国上の必要を持ち出す者もいる。要するに、彼らの意見が一致するのは、閣僚であることを喜び合うときだけなのである。
なるほど、エリオ氏の忠誠心は教訓じみた演説で示され、パンルヴェ氏の手腕は修辞の最も美しい花々が整然とした花壇に咲き誇る熱弁に表れ、タルデュー氏は柔軟さを生かして何も言わずにしゃべり、マラン氏の満足感は不格好な警句となって表れている。それでも、こうした間に合わせの閣僚の誰一人として、自分の役割と影響力について幻想を抱いているようには見えない。
これまで閣僚はただ一人しかいなかった。ポワンカレ首相である。首相は長年の政治慣行の知識がもたらす優越をもって、すべてを裁断した。成功を前にしてあらゆる責任を引き受けた。利益を損なわれた農村選出議員たちの苦情を、主人として、独裁者として受け止めた。地方を都市の野心の犠牲にし、農村を都会の貪欲の犠牲にした。
昨日になって初めて、首相は協定の責任を一人で負おうとしなかった。傷痍軍人たちが悲痛な面持ちで呆然として首相のもとを訪れ、傷ついた祖国の名において、犠牲の名において、正義の名において訴えたとき、ポワンカレ氏は、議員たちの苦情にいつも返すような無愛想な返事をする勇気がなかった。「あなた方の申し入れについては閣議に伝えておく」と首相は言った。
閣議はすでに知っている。ポワンカレ氏は自らの部隊に裏切られたのである。マラン氏が退役軍人の運動を引き起こし、マジノ氏がそれを無条件で支持した。これはマジノ氏のささやかな復讐であり、かつての上司に自分の存在を思い出させるひとつのやり方であった。ひどく困ったポワンカレ氏は、マジノ氏をアルジェリアへ送り出そうとしている。首相はマジノ氏に総督の地位を提示しているが、マジノ氏はそれを拒んでいる。マジノ氏は当地で反対派の行動を指揮するほうを選び、債務に関する国際協定の採決をあらゆる手段で阻止することを義務とみなしている。
挙国一致内閣の首班がひどく困惑しているのはそのためである。挙国一致は首相の周りではなく、意見と綱領を持つ勇気のある人物の周りに成立するであろう。そして …… Le Co…… Un te……
解説
論説の言う手すきの労働者9万4426人の内訳
ラヴリエールの主張は単純な引き算に基づいており、その計算の中身は論説自身の表から読み取れる。部門別のヨーロッパ人の数字はおおむね整合している。農業、商業、工業、運輸のフランス人858人、2307人、4144人、2583人を合計すると9892人になり、国籍別一覧に印刷された3892人とは合わない。9892人で計算し直すと、ヨーロッパ人の総数は論説が後で使う3万3181人と一致する。運輸部門も各国籍を足すと4552人ではなく4452人になる。論説はヨーロッパ人労働者を全員雇用済みとみなしているので、手すきとされた9万4426人はすべてチュニジア人の日雇い労働者である。この数は、1921年国勢調査の11万310人と2万8413人の合計から、鉱山、企業、農場で雇われている4万4297人を引いたものだ。鉱山の内訳も合計すると1万6550人ではなく1万6250人になり、結びの段落は前段の17万1904人を17万1704人と記している。この計算は論説の結論を支えている。論説は、不足は質の問題であり、ポーランド人を呼ぶより「被保護民」に規則正しい労働を教えるべきだと説いた。この主張は、1921年国勢調査の日雇い労働者という分類を、遊んでいる予備の人手と読み替えることで成り立っている。論説はさらに『ラ・チュニジー・フランセーズ』紙の読者書簡を引き、原住民の労働者がムーア式カフェで賭け事をしていると描いた。この描写は植民地側の固定観念を事実として述べたものであり、統計が測った内容ではない。
ザレスキ外相が反論したソ連・リトアニア条約
ザレスキ外相が法的状態を変えられないと述べた条約は、1926年9月28日に調印されたソ連・リトアニア不可侵条約である。調印はこの記事の2週間前だった。ポーランド政府にとって、この条約の重みはヴィリニュスにあった。ソ連はこの条約のもとで、ヴィリニュスとその周辺地域をリトアニア領と引き続き認めた。ポーランドは1920年のジェリゴフスキの反乱以来、この地域を支配していた。ポーランドは、この条約がリガ平和条約に違反すると反論した。ドイツも、条約がクライペダ地方に対するリトアニアの主張を強めることを警戒した。ザレスキ外相の声明は、ソ連の承認に対するポーランド政府の公式の回答である。外相が発言した時点で、条約はまだリトアニアで批准されていなかった。リトアニア議会が条約を承認したのは1926年11月5日で、この批准はリトアニア国内で学生の抗議行動を引き起こした。
大使会議の決定とリトアニアの一方的な戦争
ザレスキ外相が最終的だと呼んだ大使会議の決定は、1923年3月にヴィリニュスをポーランドに帰属させた裁定である。リトアニアはこの裁定を一度も受け入れなかった。リトアニアはポーランドとのあらゆる外交関係を断ち、ヴィリニュスが恒久的な首都であると主張し続けた。その結果、両国は「戦争でも平和でもない」と呼ばれる状態に置かれた。ポーランドの側は、紛争が存在することを正式に認めなかった。紛争を認めれば、リトアニアの主張に正統性を与えることになるからである。ザレスキ外相が「一方的な戦争」を皮肉り、ポーランドは平和状態にあると強調したのは、この立場に沿った言い方である。1923年の決定がリトアニア自身の要請で下されたという点は外相の主張であり、ポーランド側の論法として読む必要がある。両国の対立はこの条約の後も10年以上続いた。ポーランドは1938年3月17日にリトアニアへ最後通牒を送り、その結果として外交関係が樹立された。それでもリトアニアは、ヴィリニュスの喪失を法的には認めなかった。
退役軍人が反対した戦債協定
コルラの通信にある債務に関する国際協定は、フランスが大戦中の債権国と結んだ戦債の決済協定を指す。その中心は1926年4月29日のメロン・ベランジェ協定で、この協定はフランスの対米債務の額と返済の割合を定めた。協定の交渉にあたったのは、ワシントンに駐在したアンリ・ベランジェ大使である。フランスの世論の多くは、アメリカが戦債の請求を放棄すべきだと考えていた。約2万人の退役軍人がパリで協定に反対するデモを行った。コルラが描いた、傷痍軍人が犠牲の名においてポワンカレに訴える場面は、この反対運動と同じ流れにある。批准は実際に長く遅れた。歴代の政府は批准を先送りし、下院が対米協定を僅差で承認したのは1929年7月21日で、票数は300対292だった。下院は続いて、英国に対するフランスの戦債を定めたカイヨー・チャーチル協定も批准した。
退役軍人を担当した年金相ルイ・マラン
コルラが退役軍人の運動を引き起こしたと非難したルイ・マランは、退役軍人を直接担当する閣僚だった。マランは1926年7月23日から1928年11月11日まで、ポワンカレ内閣で年金相を務めた。年金相は退役軍人問題を所管する役職である。マランは議会右派の有力者でもあった。マランは1903年に共和連盟の創設に加わった一人であり、共和連盟は第三共和政で最大の保守政党だった。マランは1924年に議員団の団長となり、1925年に党の総裁になった。記事が名を挙げるとおり、挙国一致内閣にはエリオやパンルヴェも加わっていた。その内閣で、保守右派の指導者が、債務協定に最も強く反対する人々を担当していたことになる。マランが退役軍人をあおったという非難と、ポワンカレがアルジェリア総督の地位を示してマジノを遠ざけようとしたという話は、コルラの通信自身の主張である。
原文
Un Office de la Main-d'Œuvre EN TUNISIE
QUATRIEME ANNEE - N. 1. 566 NOS BUREAUX: DIRECTION - REDACTION ADMINISTRATION 4, Rue de Bretagne - TUNIS 8, boul. Montmartre - PARIS Direction: 20-94 Téléphones Administration et Rédaction: 12-19 Télégrammes: Simatin - Tunis ABONNEMENTS: Tunisie - Constantine 3 mois......... Fr. 17» 6 mois.......... 32» 1 an............ 63» Le P QUOTIDIEN I Un Office de la Main-d'Œuvre EN TUNISIE On a récemment annoncé la création prochaine en Tunisie d'un Office de la main-d'œuvre. C'est fort bien. Cette initiative mérite d'être encouragée, à condition que l'Administration comprenne l'importance du nouvel organisme, et qu'elle en définisse exactement le but, en se préoccupant plus de l'intérêt véritable du pays, que des tendances de certains groupements économiques à aller chercher bien loin les effectifs ouvriers, dont avec un peu d'habileté et de méthode on pourrait disposer sur place. La question de la main-d'œuvre se pose, nous a-t-on assuré, avec une telle acuité pour l'agriculture et l'industrie, que d'aucuns ont pensé pouvoir porter remède à la situation en organisant en Tunisie un courant d'immigration polonaise. Il est certain que de toutes les nations auxquelles une population trop nombreuse permet le luxe d'envoyer les citoyens, qu'elles ne peuvent nourrir, faire fortune à l'étranger ou plus modestement y gagner leur vie, la Pologne fournit les travailleurs les plus robustes, et à de rares exceptions près, les moins dangereux pour l'ordre public, par suite de leur attachement aux vertus familiales. En France, on comprend qu'au lendemain de l'effroyable tuerie qui a si cruellement éprouvé le monde ouvrier, on ait eu besoin de remplacer les malheureux qui dorment à jamais à l'ombre des croix de bois d'Argonne ou de Champagne, mais ici en est-il de même? Les résultats du dernier recensement ne sont pas encore connus, mais en prenant pour bases de discussion les données des statistiques publiées au début de l'année par les Directions des Finances et de l'Agriculture, on ne risque pas de commettre de graves erreurs. Or, on y relève que l'effectif total ouvrier de la Régence s'élève à 171. 904 unités. Il y aurait, en effet, si les renseignements de l'Administration sont exacts, 3. 892 ouvriers français, 20. 668 italiens, 1. 794 maltais, 81 espagnols, 107 grecs et 639 européens de diverses nationalités. Quant aux indigènes, le recensement de 1921 accuse 110. 310 journaliers dans l'industrie et le commerce et 28. 413 dans l'agriculture. Quelles sont maintenant les nécessités en main-d'œuvre du pays? A l'heure actuelle, les mines et carrières occupent 16. 550 ouvriers sur lesquels 11. 500 sont tunisiens, 2. 850 algériens, 1850 tripolitains et 50 soudanais; les compagnies de transport, les maisons de commerce et les diverses industries, 8. 210 et les exploitations agricoles 19. 537, soit en tout 44. 297 hommes. Du côté européen, en admettant qu'il n'y ait aucun chômeur, on se trouve en face des données suivantes: Agriculture: Français 858, Italiens 2043, Maltais 126, autres nationalités 111; soit 3138 ouvriers. Commerce: Français 2. 307, Italiens 2550, Maltais 446, autres nationalités 206; soit 5. 509. Industrie: Français 4144, Italiens 14. 666, Maltais 825, autres nationalités 447; soit 20. 082. Transports: Français 2. 583, Italiens 1. 409, Maltais 397, autres nationalités 63; soit 4. 552. Il y a donc, en résumé, 33. 181 européens et 44. 297 indigènes, au total 77. 478 ouvriers employés sur 171. 904 travailleurs portés sur les documents officiels, et 94. 426 hommes restent disponibles! Malgré cet effectif considérable à utiliser encore, il y a dans la Régence un manque de main-d'œuvre. Tous les employeurs signalent la situation, et les directeurs de mines ne cessent de demander au Gouvernement d'intervenir pour leur permettre d'exploiter à plein rendement leurs gisements pour le plus grand profit assurément des actionnaires de leurs sociétés, mais aussi du Trésor tunisien. Toutefois, cette crise, puisqu'elle n'est pas numérique ne peut être que qualitative, si on peut s'exprimer ainsi. Commerçants et industriels souffrent d'une pénurie d'ouvriers, non pas parce que ces derniers sont en nombre insuffisant, mais parce qu'ils ne savent ni ne veulent travailler. Comme le soulignait très justement, dimanche dernier, M. E. R., dans une lettre publiée par notre excellent confrère, La Tunisie Française, le journalier indigène demeure encore réfractaire au labeur régulier, qui seul peut assurer à la fois la sécurité de son existence et le développement des exploitations. Il ignore complètement la nécessité impérieuse pour l'individu, qui ne vit que de son effort physique, de l'économie. Il joue dans les cafés maures, et travaille irrégulièrement et sans aucune volonté». «Il réclame des avances» et lorsqu'il possède le plus léger pécule il s'empresse de le dissiper inconsidérément. L'éducation du travailleurs, telle doit donc être la première préoccupation du futur Office de la main-d'œuvre. C'est là d'ailleurs une œuvre trop longtemps négligée et que la Direction de l'Agriculture et du Commerce semble avoir quelque peu légèrement dédaignée. Il y a quelques années déjà, les Services Economiques Indigènes avaient entrepris d'agir dans ce sens; ils avaient à ce sujet élaboré un programme d'action, mais lorsqu'ils disparurent, il en fut comme de tant d'autres initiatives heureuses qu'ils avaient prises avec un sens véritable de l'opportunité: on affecta de ne pas suivre la voie qu'ils avaient tracée. Aujourd'hui, il faut avoir le courage d'avouer les erreurs commises et d'essayer de rattraper, si on le peut, le temps perdu. Ce sera long et pénible, mais si demain on ne veut pas se trouver, pour la mise en valeur du pays, en face de problèmes trop ardus, il importe de donner à nos protégés le goût du travail, en leur faisant comprendre l'intérêt d'assurer leur avenir par le gain d'un salaire quotidien. L'organisation, dont la presse nous a entretenu, peut et doit assumer cette tâche, si elle sait éviter le découragement en face des premières difficultés rencontrées. Qu'on ne caresse pas cependant de trop grandes illusions. Par suite de l'absence à peu près complète depuis 1919 d'enseignement professionnel local, on ne pourra trouver sur place, d'ici longtemps, que des manœuvres. Les spécialistes devront être demandés à l'immigration européenne, et ce ne sera pas pour le nouvel Office la partie la moins délicate de sa mission. Il lui faudra faire preuve sur ce point, d'une extrême prudence, et ne pas se laisser entraîner à autoriser de trop grandes importations de travailleurs étrangers. Dans l'état actuel de la législation moderne, nul contrat passé avec un patron dont on ignorait et le caractère et les procédés, ne peut contraindre un ouvrier à demeurer au service d'un établissement, même si celuici a acquitté les frais de son voyage. Les déboires de la Compagnie des phosphates de Gafsa lors de l'expérience qu'elle tenta avec des Marocains, en est la meilleure preuve, et nul ne peut songer à instaurer au profit des employeurs de l'industrie et du commerce une nouvelle sorte de khamessat qui contraindrait le salarié à tenir ses engagements. Il serait donc dangereux de voir le remède aux maux dont se plaignent les chefs de chantiers dans un afflux illimité de Polonais, et la sagesse consisterait à se borner à l'engagement de quelques sujets d'élite, qui pourraient bientôt, grâce à leurs rares facultés d'adaptation, servir d'instructeurs. Et surtout n'oublions pas que si nous nous lamentons, il y a bien un peu de notre faute. Sur 171. 704 ouvriers présents en Tunisie nous n'employons que 77. 478 d'entre eux. Pourquoi? Tout simplement parce que nous n'avons pas eu pendant trop longtemps de politique ouvrière réfléchie, mais si en créant un Office de la main-d'œuvre, la Direction de l'Agriculture veut réparer son erreur et sa négligence, nous ne pouvons que la féliciter et former des vœux pour le succès de son entreprise. P. LAVRIERE. La situation empire de jour en jour en Russie LONDRES, 11 octobre. - On mande d'Helsingfors au «Daily News» que la situation en Russie empire de jour en jour. Une grande inquiétude existe parmi la masse, qui craint la guerre civile. L'opposition au gouvernement actuel croît sans cesse, principalement à Cronstadt, Moscou, et dans l'Ukraine, et dans les milieux gouvernementaux on demande l'arrestation de Trotzky, Zinovieff, Radek et autres chefs de l'opposition. Le gouvernement prétend que l'opposition sera écrasée dans les 48 heures. Les troupes occupent déjà les points stratégiques et le parti de l'opposition admet qu'il est sans armes et sans munitions pour se défendre contre le gouvernement. Un complot à Genève? GENEVE, 11 octobre. - On signale encore un complot découvert contre M. Zoro [?] tsar de toutes les Russies». On sait que c'est le titre donné par «l'in - [?]» au «bourgeois Staline». Cinq personnes ont été arrêtées en ce moment [?] de l'étranger qui aussi avaient comploté une révolution [?] un coup d'Etat contre le «dictateur Staline». La «bataille du blé» en Italie ROME, 11 octobre. - En présence de M. Mussolini, les membres du gouvernement, les délégations du Parlement et des représentants des agriculteurs de toute l'Italie, a eu lieu au théâtre Costanzi une grande réunion pour la «bataille du blé». Prenant la parole, M. Mussolini a dit: «On pouvait prévoir qu'après la récolte abondante de 1925, qui atteignit 66 millions de quintaux de blé, on aurait eu cette année une récolte médiocre, c'est pour cela que j'ai engagé la bataille pour le blé. «Nous avons pu recueillir 50 millions de quintaux, ce qui est également satisfaisant. «L'année passée j'avais demandé l'augmentation d'un quintal par hectare, ce qui en moyenne a été obtenu; maintenant je demande un autre quintal par hectare». M. Mussolini conclut en portant à l'ordre du jour de la nation tous les agriculteurs italiens. La Un d L'entrée da et la dém EN Vers une Un bandit «Viva
Pologne et Lithuanie L'ETAT DE GUERRE
O: VINGT CENTIMES it Ma E D'INFORMATIONS R ale Marx Pologne et Lithuanie L'ETAT DE GUERRE VARSOVIE, 11 octobre. - M. Zaleski, ministre des Affaires Etrangères, a déclaré que le traité qui vient d'être signé entre les Soviets et la Lithuanie ne peut pas changer l'état légal existant par la décision de la Conférence des Ambassadeurs, qui a tranché le litige territorial Polono-Lithuanien. Elle a été prise, dit-il, non seulement avec l'assentiment, mais à la demande du Gouvernement Lithuanien. Cette décision est donc définitive et obligatoire pour les deux parties. La Lithuanie, mécontente de cette décision, trouve convenable de se considérer en état de guerre avec la Pologne, et donne au monde un exemple unique de guerre unilatérale, car la Pologne se considère en état de paix avec la Lithuanie. On peut seulement s'étonner que le Gouvernement de Kovno se serve de la Lithuanie pour la mettre comme un jouet dans la main de certaines puissances, qui s'en servent pour favoriser leur propre politique. Pourtant la Lithuanie ne peut pas ne pas savoir qu'elle ne peut pas compter sur l'amitié et sur l'aide de ces amis. Je suis convaincu que les politiciens responsables en Lithuanie ne travaillent pas dans le sens des vraies aspirations du peuple lithuanien. On vote en Belgique BRUXELLES, 11 octobre. - Les Belges ont voté; hommes et femmes de plus de 21 ans ont défilé hier devant les urnes l'é des c Mais rati
LA SITUATION PARLEMENTAIRE
PARIS, 11 octobre. - (De notre rédacteur parlementaire): M. Painlevé a fait hier à Lille un superbe discours dont on peut discuter le fond mais dont on est bien obligé d'admirer la forme. Il s'est expliqué sur les motifs qui l'avaient décidé à collaborer avec M. Poincaré et il a présenté ses excuses au peuple souverain. Il s'est déclaré satisfait. Il est douteux que M. Poincaré le soit autant que lui. Car enfin il n'est pas très agréable pour un chef de Gouvernement de se voir considérer par ses Ministres comme un pis aller. Si l'on examine les arguments de M. Painlevé et de quelques-uns de ses collègues on constate que leur première préoccupation fut surtout de rester au Pouvoir; d'autres sont tombés avec leur programme; ceux-ci sont restés avec celui des autres. Car il faut remarquer qu'autour du Président du Conseil pas un Ministre ne pense comme son voisin; les uns s'excusent de participer, les autres font valoir les nécessités patriotiques. Bref, ils ne sont d'accord que lorsqu'il s'agit de se réjouir d'être Ministres. Il est vrai que si le loyalisme de M. Herriot s'affirme par des discours didactiques, si l'habileté de M. Painlevé se manifeste par des harangues ou s'épanouissent en massifs ordonnés les plus belles fleurs de la rhétorique, si la souplesse de M. Tardieu lui sert à parler pour ne rien dire et si la satisfaction de M. Marin s'étale en aphorismes boiteux, aucun de ces Ministres d'occasion ne paraît se faire d'illusions sur son rôle et sur son influence. Il n'y a eu jusqu'ici qu'un Ministre: c'est le Président Poincaré: il a tranché de tout avec cette supériorité que donne la longue connaissance des pratiques politiques; il a pris toutes les responsabilités devant le succès, il a accueilli en maître, en dictateur, les réclamations des députés ruraux lésés dans leurs intérêts; il a sacrifié la province aux ambitions de la ville, la campagne à l'avidité de la cité. Hier seulement, pour la première fois, il n'a pas voulu assumer seul la responsabilité des accords. Quand les Mutilés sont venus vers lui, douloureux et pantois, qu'ils ont parlé au nom de la patrie blessée, au nom du sacrifice, au nom de la justice, M. Poincaré n'a pas osé leur faire une de ces réponses discourtoises par lesquelles il a coutume d'accueillir les réclamations des parlementaires. «Je mettrai, a-t-il dit, le Conseil des Ministres au courant de votre démarche». Le Conseil des Ministres est déjà au courant. M. Poincaré a été trahi par ses propres troupes. M. Marin a provoqué le mouvement des combattants; M. Maginot l'a approuvé sans réserves. Ce fut de sa part une petite vengeance, une façon comme une autre de se rappeler au souvenir de son ancien patron. Et M. Poincaré, très gêné, cherche à embarquer vers l'Algérie M. Maginot; il lui offre le Gouvernement Général que celui-ci refuse, préférant diriger ici l'action des opposants, considérant comme un devoir d'empêcher par tous les moyens le vote des accords internationaux relatifs aux dettes. Et voilà pourquoi le Président du Ministère d'Union Nationale est fort embarrassé. L'Union Nationale ne se fera pas autour de lui mais autour de celui qui aura le courage d'avoir une opinion et un programme et Le Co Un te