L’Écho d’Alger
- 閣議
- フランス在住の外国人へ
- アメリカに対するわが国の債務
1926年10月7日付『レコー・ダルジェ』の一面は、前日付のパリ発の記事を載せた。紙面は、ポアンカレが財務省で主宰した閣議が日常案件と両院再開の段取りを話し合い、生活費高騰、とりわけ小麦の価格を取り上げたと伝えた。記事は、両院再開の日取りが決まらなかったことも報じた。紙面は内務大臣が各県知事に送った通達も載せた。通達は、外国人がフランスの自由を理由に母国の政治対立を持ち込み、公の秩序を乱すことは許されないと強調した。論評欄は『ル・コティディアン』紙の記事を引用し、ポアンカレが前文を付けて対米債務協定を批准し、移転と債務の商業化について合衆国から追加の約束を引き出そうとする手続きを紹介した。
翻訳
閣議
閣僚ら、生活費高騰の問題を検討
パリ、10月6日発――閣僚らはポアンカレ氏の主宰のもと、財務省で閣議を開いた。閣議は10時から12時半まで続き、日常案件の処理にあてられた。閣僚らはとりわけ、両院再開の条件と、両議院の審議日程について検討した。再開の日取りは決まらなかった。閣僚らはまた、生活費高騰の問題にも取り組んだ。とりわけ小麦の価格と石- [?]
フランス在住の外国人へ
内務大臣の重要通達
パリ、10月6日発――内務大臣は各県知事に対し、次の通達を送った。
「本省のこれまでの指示は、わが国の領土に居住する外国人に対し、フランスの歓待の掟を尊重することが課す義務を定めてきた。
「とりわけ1926年4月27日の通達は、これらの外国人が、公共の平穏を乱すおそれのあるいかなる扇動の試みも誠実に慎まなければならないことを改めて示した。
「わが国の法制が設け、保障する諸自由は、外国人がそれぞれの母国の政治闘争や対立をわが国の領土に持ち込み、暴力の企てや挑発的な示威行動によって社会全体の平穏を損なうことを許すものではありえない。
「フランスで最も好意的な歓迎を受ける外国人は、みな、公の秩序の原則に従うという絶対的な義務を負っている [?]
アメリカに対するわが国の債務
意見と論評
『ル・コティディアン』紙より(ピエール・エネ氏)
協定批准のために政府が想定する手続き
アンリ・シモン氏が伝えた発言と、われわれが集めえた情報からは、ポアンカレ氏がすでに、協定の批准を進める手続きと、移転条項および合衆国政府による債務の商業化を禁じる条項を協定に盛り込む手続きを想定していることさえうかがえる。協定や条約の文言は、憲法上、法律によって修正することができない。周知のとおり、議会はそれを承認するか否決するかしかできない。しかし首相は、前文にいくつかの考慮事項を盛り込むことで、議会が [?] を表明できるようにしたいと考えており、合衆国はそこに補完的な約束の示唆を見いだすことができる。ポアンカレ氏はアンリ・シモン氏に対し、この約束は、フランスと [?] の政府間で交わされる書簡という形をとりうると述べた。
解説
対米債務協定がフランスで強い反発を受けた理由
論評欄の抜粋は、フランスの対米戦債に関するメロン=ベランジェ協定を扱っている。フランスではこの協定への反発が強く、パリでは2万人の退役軍人が協定に反対してデモを行った。フランスが強く求めた点の一つは、対米支払いをドイツから受け取る賠償金と連動させることだったが、合衆国はこの連動を受け入れなかった。『ル・コティディアン』紙がポアンカレの構想として伝えた移転条項と債務の商業化を禁じる条項も、同じように保障を求める考えから出ている。ただし記事が伝えているのは政府の意向だけであり、合衆国の反応には触れていない。協定をめぐる対立の根深さは、その後の経過にも表れている。フランス下院は1929年7月21日、徹夜の審議のすえ、300票対292票の僅差でようやく1926年の協定を批准した。
ポアンカレの前文構想と米大使館の見方
論評の要点は、議会は条約を承認するか否決するかしかできないため、ポアンカレが協定の本文には手を付けず、議会の見解を述べる前文を付けようとしているという指摘である。この号と同じ1926年10月7日にパリから送られた米国の外交電報も、同じ計画を伝えている。臨時代理大使ホワイトハウスは、ポアンカレがまだメロン=ベランジェ協定を現状のまま留保なしで押し通す段階に至っていないと報告した。ホワイトハウスはさらに、ポアンカレが11月中に何らかの形の留保付き批准を準備していると伝え、すべては採用される形式しだいだという見方を示した。ホワイトハウスが聞いたところによると、ポアンカレは前文の草案をベルギーの財政専門家エミール・フランキに読み聞かせ、フランキはそれをたいへん複雑でわかりにくいと評した。11月という予定は守られず、フランス下院が協定を批准したのは1929年7月である。
外国人向け通達とイタリアの反ファシスト亡命者
内務大臣の通達は特定の国籍を挙げていない。通達は外国人一般に向けて、母国の政治闘争をフランスに持ち込むことを戒め、1926年4月27日の先の通達にも触れている。この通達が出たのは、ローマで大きな事件が起きた数週間後である。1926年9月11日、アナキストのジーノ・ルチェッティがローマでムッソリーニの車に爆弾を投げたが、暗殺は失敗に終わった。後年のアナキスト側の記述によると、この計画は南フランスのイタリア人反ファシスト亡命者の間で練られた。新聞はこの事件と通達を結びつけておらず、通達の文面だけでは事件が通達のきっかけになったとは言えない。フランスのイタリア人亡命者社会は、その後さらに大きくなった。ローマ進軍と1926年11月のいわゆるファシスト至上法の後、フオルシーティと呼ばれる多くの政敵がスイスに逃れたが、その多くはパリに引き寄せられてスイスを去った。パリでは1927年に、反ファシストの諸政党と労働組合の連合体である反ファシスト集中連合が結成された。スイスでも、政治省長官ジュゼッペ・モッタが1926年12月に、難民はあらゆる政治活動を慎まなければならないと明言した。
ポアンカレの財政再建と生活費高騰
閣議が小麦の価格を取り上げたのは、ポアンカレの政権発足から3か月足らずの時期である。1926年7月21日、ポンドが1ポンド235フランという記録的な水準に達するなかで、ガストン・ドゥメルグ大統領はポアンカレに組閣を求めた。ポアンカレは1926年8月3日の一日だけで、下院に大規模な税制措置を可決させた。一般向けの歴史サイトによると、その後税収は増え、消費者物価はフランの価値回復もあって下がる傾向を見せた。閣議の記事は、10月初めの時点でも生活必需品の価格が政府にとって政治上の心配事であり続けたことを示している。通貨の問題も決着していなかった。ホワイトハウスは10月7日の電報で、ポアンカレはまだフランを安定させる用意ができていないと報告した。フランの法的な安定は1928年6月25日に実現し、政府はこの日フランの価値を5分の4切り下げた。
原文
Conseil de Cabinet
Conseil de Cabinet LES MINISTRES SE SONT PREOCCUPES DE LA QUESTION DE LA VIE CHERE Paris, 6 octobre. - Les ministres se sont réunis en Conseil de Cabinet au ministère des Finances, sous la présidence de M. Poincaré. Le Conseil, qui a duré de 10 heures à midi et demi a été consacré à l'expédition des affaires courantes. Les ministres se sont surtout préoccupés des conditions dans lesquelles se fera la rentrée des Chambres et l'ordre des travaux des deux Assemblées. La date de la rentrée n'a pas été fixée. Les ministres se sont également préoccupés de la question de la vie chère, notamment du prix du blé et du char - [?]
Pour les étrangers résidant en France
Pour les étrangers résidant en France IMPORTANTE CIRCULAIRE DU MINISTRE DE L'INTERIEUR Paris, 6 octobre. - Le Ministre de l'Intérieur vient d'adresser aux Préfets la circulaire suivante: «Les instructions antérieures de mon département ont déterminé les obligations qu'impose aux étrangers résidant sur notre territoire le respect des lois de l'hospitalité française. «La circulaire du 27 avril 1926 a, notamment, rappelé que ces étrangers devaient, loyalement, s'abstenir de toute tentative d'agitation susceptible de troubler la paix publique. «Les libertés instituées et garanties par notre législation ne peuvent avoir pour effet de permettre à des étrangers de transporter sur notre territoire les luttes et les conflits politiques de leurs pays respectifs et porter ainsi atteinte à la tranquillité générale par des initiatives de violence ou des manifestations de provocation. «Les étrangers qui reçoivent en France, l'accueil le plus bienveillant ont tous l'impérieux devoir de se conformer aux principes de l'ordre public [?]
Notre dette envers l'Amérique
Notre dette envers l'Amérique Opinions et commentaires Du QUOTIDIEN (M. Pierre Hainé) La procédure envisagée par le Gouvernement pour la ratification des accords Il ressort même des déclarations rapportées par M. Henry Simon et des renseignements que nous avons pu recueillir que M. Poincaré a déjà envisagé la procédure par laquelle seraient poursuivie la ratification des accords et introduites dans ces accords une clause de transfert et une clause de non commercialisation de la dette par le Gouvernement des Etats-Unis. Les textes d'accords et de traités ne peuvent pas, constitutionnellement, être modifiés par une loi. Le Parlement ne peut, on le sait, que les approuver ou les rejeter. Mais, en incorporant dans un préambule certains considérants, le président du Conseil veut mettre le Parlement en mesure d'exprimer des [?] où les Etats-Unis peuvent trouver la suggestion d'un engagement complémentaire. M. Poincaré a déclaré à M. Henry Simon que cet engagement pourrait prendre la forme de lettres échangées entre les gouvernements de la France [?]