The Montgomery Advertiser
- モンゴメリー、南部綿花会議の開催を呼びかけ
- フロリダ当局者が赤十字の活動を妨げているとペイン氏が主張
- 陸軍、兵力を削減し赤字回避へ措置
1926年10月2日付のアドバタイザー紙1面は、綿花不況に地元から対応しようとする動きを伝えた。記事によると、アラバマ州農業局連盟とモンゴメリー商業会議所は、各地で提案されていた綿花州の会議を、10月12日に閉幕する地域農業会議の直後にモンゴメリーで開く一つの会議にまとめようとしており、農業局連盟のエドワード・A・オニール会長はジャーディン、フーヴァー両長官に参加を求める電報を送った。ワシントン発のAP電は、フロリダの当局者や不動産業者が被害を過小評価してハリケーン救済募金を「事実上破壊した」とする赤十字のジョン・バートン・ペイン総裁の非難を報じ、この論争の中でリッチモンド市長が1万ドルの小切手の引き渡しを保留したことも伝えた。別のAP電は、クーリッジ大統領が国防予算の大幅な削減はないと確約する一方で、陸軍省が赤字回避のため募兵を停止し、下士官兵8000人近くを減らそうとしていると報じた。
翻訳
モンゴメリー、南部綿花会議の開催を呼びかけ
Independent 第XCVIII巻第275号
モンゴメリー、南部綿花会議の開催を呼びかけ
ジャーディン、フーヴァー両長官を10月12日の商業会議所会合に招待
下落を食い止めるため利害の結集を提案
5州の実業界・農業界の指導者が参加の見込み
10月12日正午に当地で閉幕する地域農業会議の直後に、綿花を栽培する全州の代表による会議をモンゴメリーで開こうとする運動が、金曜日にモンゴメリーで始まった。アラバマ州農業局連盟とモンゴメリー商業会議所は、農民が直面する危機的な状況を話し合う大規模な綿花会議をモンゴメリーで開くため、この運動で協力している。
アラバマ州農業局連盟会長のエドワード・A・オニール氏は、ジャーディン農務長官とフーヴァー商務長官に電報を送り、南部5州が参加する当地の地域農業会議への出席を求めるとともに、綿花情勢を特別に協議するため10月12日に関係者をモンゴメリーに招集することに加わるよう要請した。ジャーディン長官への電文でオニール氏は、この機会に、木曜日に農務長官から届いた綿花情勢に関する電報に示された協力の姿勢に謝意を表した。
オニール氏は電報の中で、合衆国商業会議所、農業局、そして南部5州の実業家や銀行家が地域農業会議に出席するためモンゴメリーに集まることを指摘している。この会議は10月11日から10月12日正午まで当地で開かれ、さまざまな農業問題の諸側面を扱う。
進められている運動は、綿花栽培州で提案されているいくつかの会議を、南部の農業界と実業界の指導者が当地に集まる時期に、モンゴメリーでの一つの大会議に統合しようとするものだと説明された。[?]
フロリダ当局者が赤十字の活動を妨げているとペイン氏が主張
[?] ワシントン発10月1日(AP)― フロリダの暴風被災者のために500万ドルの救済基金を集める取り組みには不和のささやきがつきまとってきたが、それは今日、米国赤十字社のジョン・バートン・ペイン総裁による明確な非難という形で頂点に達した。フロリダの当局者や不動産業者が、被害と苦難に関する報告を繰り返し過小評価しようとしたことで、募金運動を「事実上破壊した」というのである。
こうした動きは、ジョン・W・マーティン州知事、マイアミのE・C・ロムフ市長らによるものとされたが、ペイン総裁は、それにもかかわらず募金運動を続けることが自分の責務だと感じていると述べ、引き続き支援を続けるよう国民に訴えた。暴風の被害を小さく見せようとする動きの中でも、300万ドルをわずかに上回る額が集まっている。
ペイン氏はさらに、フロリダの赤十字当局者から、サンフランシスコ地震・大火以来最大の救済需要があるとの報告を受けたと付け加えた。報告は、全壊家屋を5000戸、困窮に陥った家族を1万8000世帯としている。
赤十字総裁の見解は、バージニア州リッチモンドの赤十字支部長C・C・ピンクニー氏との電報のやり取り、ならびにロムフ市長との間の電報と書簡の中で示された。さらに、赤十字のジェームズ・L・フィーザー副総裁は本部への報告で、「赤十字が示すような需要は存在しないという執拗な報告」によって救済活動が大幅に遅れたと明言した。
ペイン氏はピックニー支部長に宛てた電報で、「被災した貧しい人々は、フロリダのホテル業や観光業よりも軽く扱われている」と断じた。
この電報は、ある電報への返信だった。その電報は、リッチモンドのブライト市長が、状況について「非常に誇張された認識」が生まれていると確信していると述べたロムフ市長署名の回状を根拠に、リッチモンドの寄付者たちがマイアミに送った1万ドルの小切手の回収を検討している、と伝えていた。
ブライト市長は今日、赤十字当局者からの連絡を待つ間、この小切手の引き渡しを保留した。ブライト氏は今日リッチモンドで、救済の必要性について食い違う声明が出ていることを踏まえ、「どちらが正しいのか」を知るために調査を行うべきだと考えると表明した。[?]
陸軍、兵力を削減し赤字回避へ措置
[?] ワシントン発10月1日(AP)― 次年度の国防予算を大幅に削減することはないというクーリッジ大統領の確約が今日示されたのと時を同じくして、陸軍省が現行予算のもとでの赤字を避けるため、今年中に正規軍から下士官兵8000人近くを削る措置をすでに講じていたことが明らかになった。
ホワイトハウスの声明は自発的に出されたもので、来年に陸海軍の予算増額を求める動きの明確な兆候がつかまれたとの説明が添えられていた。次の議会会期で国防予算をめぐって予想される国庫への「襲撃」を大統領は認めないとの警告も発せられた。そうした襲撃についてホワイトハウスがどのような情報を得ているのかは明らかにされなかった。
しかし陸軍省では、繰り返しの問い合わせに対し、9月15日に募兵停止命令が出され、今会計年度末まで有効であることが認められた。説明によれば、その目的は、今会計年度の残り期間の陸軍の下士官兵力を平均11万900人に減らすことにあり、これは現行予算が賄うと見込まれていた平均兵力11万8750人と比べた数字である。この措置は、深刻な赤字を避けうる唯一の手段として取られた。
陸軍当局者は、次年度予算の編成に関わるあらゆる問題について完全な沈黙を命じられている。予算法そのものが彼らを制約しており、今年はさらにデイヴィス陸軍長官が具体的な「箝口令」によってこれを強化した。
しかし、現在軍事目的に充てられている総額2億6500万ドルでは、今会計年度の半分の期間ですら11万8000人の兵力を維持するのに足りていないことから、一部では、ホワイトハウスの声明は、予算削減は考えられていないとしても、兵力の削減が続くことを予告するものだと解釈された。[?]
解説
1926年秋、綿花生産者はなぜ危機に陥っていたのか
モンゴメリーの運動が向き合っていたのは、不作ではなく豊作による価格崩落だった。タイム誌は1926年10月25日号で、その年の収穫が1662万7000俵に達する見込みで、綿価は1ポンド14セントを割り込み、生産者は「神経をとがらせている」と報じた。1面記事では、オニール氏が木曜日に届いた綿花情勢に関する電報についてジャーディン長官に謝意を示している。同じタイム誌の記事は、ジャーディンがオニール(誌面では「O'Neil」と表記)に宛てた書簡を掲載している。書簡は、国には綿花を何か月、必要なら何年でも貯蔵できる設備と、それを支える十分な信用があると述べ、作物の大半がまだ農民の手元にあるうちに現在の売り急ぎの「殺到」が食い止められることを願うとしていた。1面記事は電報の文面を引用していないため同じ文書かどうかは確かめられないが、売り急がずに持ちこたえるという方向は一致している。10月半ばまでにクーリッジ大統領は委員会を任命し、欧州諸国や国内の紡績業界にどこまで長期購入を促せるかの調査と、1927年の作付け制限に当たらせた。複数の州の会議を一つの地域会議にまとめるというモンゴメリーの構想は、南部各地で並行して打ち出された対応策の一つだった。同じ記事は一例として、サウスカロライナ州銀行協会が300万俵を市場から引き揚げて倉庫に保管する動きに出たことを伝えている。
綿花とクーリッジ政権の農業政策
オニール氏の電報は2人の閣僚に宛てられた。1人は、1924年の再選後にクーリッジが農務長官に任じたウィリアム・M・ジャーディンである。もう1人は、政府と実業界の協力を強く唱え、知識人や実業家を集めた会議を数多く組織したハーバート・フーヴァー商務長官だった。両者を招くことは、連邦による直接の価格支持に抵抗した政権の姿勢に沿うものだった。クーリッジは、豊作の年に余剰生産物を買い上げる連邦農業委員会の設置を盛り込んだマクナリー=ホーゲン法案に反対し、農業は「独立した事業の基盤」に立たねばならないと主張した。1924年の選挙後、政権は代わりに農業協同組合を軸とする計画を打ち出したが、これは「農民の支持をほとんど得られなかった」。この争いで綿花は政治的な重みを持っていた。1925年の綿価下落によって、南部選出の議員が西部の議員と組んで大型の農業法案を支持する可能性がすでに生じていたのである。モンゴメリーの主催者は、綿花会議の招集に加わるよう両長官に求めることで、議会ではなく政権自身の閣僚に頼ろうとした。立法をめぐる争いはその後も続いた。1927年2月に議会はマクナリー=ホーゲン法案を僅差で可決したが、クーリッジは拒否権を行使した。
ハリケーン、土地ブーム、救済規模をめぐる争い
ペイン氏の訴えの背景にある暴風は、1926年9月18日にマイアミ近くに上陸した。赤十字の集計では米国内の死者は372人にのぼり、主にマイアミ一帯で約4万3000人が家を失った。ペイン氏が挙げた全壊5000戸、困窮1万8000世帯という数字はこれらとは別の指標なので直接照合はできないが、いずれも大規模な破壊を示している。記事が記録している論争は、その被害がどう伝えられるかをめぐるものだった。ペイン氏は、貧しい人々がホテル・観光業よりも軽く扱われていると述べ、ロムフ市長の回状は、状況について「非常に誇張された認識」が生まれていると主張していた。南フロリダにとって、この問題には大きな利害がかかっていた。後年の記述はこのハリケーンがフロリダの土地ブームを終わらせたとしており、何千人もの新住民が州を去って預金を引き出したため、多くの銀行が破綻の瀬戸際に追い込まれた。ペイン氏が名指ししたジョン・W・マーティン州知事自身も緊急の要請を行い、それを受けて州兵の複数の中隊が被災地に派遣されていた。一方、寄付者は食い違う公式声明の板挟みになっていた。リッチモンドの小切手が保留されたことがそれを示している。マーティン知事やロムフ市長らの動機についてのペイン氏の見方は、あくまで彼の非難であり、確かめられた事実ではない。
政府が予算維持を約束する中、陸軍はなぜ募兵を減らしたのか
募兵停止は、クーリッジ政権の予算方針を映し出していた。政権期を通じて連邦支出は横ばいに抑えられ、連邦債務の約4分の1の返済につながった。クーリッジは1923年12月、再開した議会での最初の演説で、ハーディング政権が始めた正式な予算編成手続きへの支持も表明していた。AP電は、次年度予算の編成について陸軍将校が語れることを「予算法そのもの」が制約していると伝えている。記事が示すとおり、予算額を据え置くことは陸軍の規模を据え置くことを意味しなかった。AP電によれば、軍事目的に充てられる2億6500万ドルでは、今会計年度の半分の期間ですら11万8000人の兵力を維持できなかった。陸軍省当局者は募兵停止を深刻な赤字を避ける唯一の手段と説明し、それによって平均の下士官兵力を11万900人まで減らそうとしていた。ホワイトハウスが「国庫への襲撃」を戒めたのは、議会で陸海軍の予算増額を求める動きが予想されたからだった。AP電が伝えたように、一部ではこの声明を、金額は減らさなくても兵員はさらに減ることの予告と受け止めた。
原文
MONTGOMERY ASKS SOUTHERN COTTON CONFERENCE MEET
Independent VOLUME XCVIII-NO. 275 MONTGOMERY ASKS SOUTHERN COTTON CONFERENCE MEET Jardine and Hoover Invited to Attend Chamber of Commerce Meeting on October 12 PROPOSES TO CONSOLIDATE INTERESTS TO CHECK DROP Business and Agricultural Leaders From Five States Expected at Meet A movement seeking the holding of a conference of representatives of all cotton growing states at Montgomery immediately following the regional agricultural conference which concludes here at noon on October 12, was started in Montgomery Friday. The Alabama Farm Bureau Federation and the Montgomery Chamber of Commerce are cooperating in the movement to hold the big cotton conference at Montgomery for discussion of the critical situation facing the farmers. Edward A. O'Neal, president of the Alabama Farm Bureau Federation, has wired Secretary of Agriculture Jardine and Secretary of Commerce Hoover inviting them to attend the regional agricultural conference here at which five southern states will be represented and asking them to join in calling interested parties to Montgomery on October 12 for special discussion of the cotton situation. In his message to Secretary Jardine, Mr. O'Neal took occasion to express appreciation of the cooperation manifested in the telegram from the secretary of agriculture Thursday in regard to the cotton situation. It is pointed out by Mr. O'Neal in his telegram that the chamber of commerce of the United States, the farm bureau, business men and bankers of five southern states will be in Montgomery to attend the regional agricultural conference. This conference will be held here October 11, and until noon October 12 and will deal with phases of various agricultural problems. The movement on foot is to consolidate the several proposed conferences in cotton growing states into one big conference at Montgomery at a time when agricultural and business leaders of the South will be assembled here, it was stated. [?]
FLORIDA OFFICIALS HINDER RED CROSS WORK PAYNE CLAIMS
[?] WASHINGTON, OCT. 1. - (AP) - Whisperings of discord which have accompanied the effort to raise a $ 5, 000, - 000 relief fund for Florida storm sufferers culminated today in a flat charge by John Barton Payne, chairman of the American Red Cross, that Florida officials and real estates men had " practically destroyed " the campaign by repeated attempts to belittle reports of damage and suffering. Despite these efforts, which were attributed to Governor John W. Martin, Mayor E. C. Romfh of Miami, and others, Chairman Payne said he felt duty bound to carry on the drive for funds and appealed to the country to continue to help. A little more than $ 3, 000, 000 has been collected in the face of the efforts to minimize the storm losses. Mr. Payne added that Red Cross officials in Florida had reported the greatest need for relief since the San Francisco earthquake and fire, listing five thousand homes as totally destroyed and 18, 000 families poverty stricken. The Red Cross chairman's views were given in an exchange of telegrams with C. C. Pinckney, chairman of the Richmond, Va., Red Cross chapter, and in telegrams and correspondence between himself and Mayor Romfh. In addition, James L. Fieser, vice chairman of the Red Cross, in a report to headquarters, declared that relief work had been greatly retarded by " persistent reports that the need as set forth by the Red Cross does not exist. " Wiring Chairman Pickney, Mr. Payne asserted that the " poor people who suffered are regarded as of less consequence than the hotel and tourist business in Florida. " The message was in reply to one which said that Mayor Bright of Richmond was considering the recall of a $ 10, 000 check sent to Miami by Richmond donors on the strength of a circular letter signed by Mayor Romfh declaring he was convinced a " very exaggerated idea " of conditions had been created. Delivery of this check was held up today by Mayor Bright pending word from Red Cross officials. Mr. Bright declared in Richmond today that in view of conflicting statements as to relief needs, he felt an investigation should be made to learn " who is right, [?]
ARMY TAKES STEPS TO REDUCE FORCE AND AVOID DEFICIT
[?] WASHINGTON, Oct. 1. - (AP) - Assurances from President Coolidge that there would be no material reduction in national defense appropriation for the next fiscal year syncronized today with disclosure that the war department already has taken steps to lop nearly 8, 000 enlisted men off the regular army this year to avoid a deficit under current appropriations. The white house statement was volunteered with the added explanation that definite signs had been detected of a movement to seek larger appropriations for the army and navy next year. Warning was given that the anticipated raid on the treasury in connection with national defense appropriations at the next session of congress would not be sanctioned-by the president. The nature of white house information as to such raid was not disclosed. At the war department, however, it was admitted under repeated inquiries that stop orders on recruiting had been issued September 15, to remain in effect until the end of the present fiscal year. They are designed, it was explained, to reduce the enlisted strength of the army to an average of 110, 900 men for the remainder of the present fiscal year as compared with an average strength of 118, 750 for which current appropriations were expected to provide. The action was taken as the only means by which serious deficits could be avoided. Army officials are under a complete silence ban as to all questions involved in preparation of the budget for the next fiscal year. The budget law itself restricts them and this has been amplified this year by Secretary Davis of the war department in specific " muzzle " orders. In view of the fact that the present total available for military purposes of $ 265, 000, 000 nas not been sufficient to maintain the 118, 000 men strength even for half of the current fiscal year, however, the construction put on the white house statement in some quarters was that it foreshadowed a continued reduction in strength although no reduction in appropriations might be contemplated. [?]
紙面の出典：所蔵機関のデジタル資料