Journal de Genève
- 英国ストライキの終わり方
- ドルフュス動議
- パリ通信
1926年10月6日付の『ジュルナル・ド・ジュネーヴ』は、5か月に及んだ英国の炭鉱争議が鉱夫の飢えによる退却で終わりつつあるというH・ウィルソン・ハリスのロンドン報告を一面の先頭に置いた。ハリスは鉱夫、経営者、政府の三者をそろって批判し、敗北の結果として炭鉱国有化論が勢いを増すと予想した。フェイレル大佐は、費用を増やさずに軍の効率を高めることを求めたドルフュス動議を全州議会が22対14で否決したことを厳しく批判した。ベルン発の短信は、新しい時計工場の建設を一時禁止する構想を伝えた。パリ通信員は、チェンバレンとムッソリーニのリヴォルノ会談が英伊の陣営を生むというフランスの懸念を退けつつ、ロカルノ外交がまだ固まっていないと指摘した。
翻訳
英国ストライキの終わり方
ジュネーヴ、1926年10月5日
英国ストライキの終わり方
ロンドン駐在の本紙通信員は次のように書き送ってきた。
英国の炭鉱ストライキは、考えうる最悪の形で終わろうとしている。飢えに迫られた鉱夫たちに、その意に反して押しつけられる決着によってである。ストライキは5か月続いた。最初の1か月のうちにゼネストの試みを引き起こし、それがすぐに終わったとき、誰もが炭鉱の紛争もまもなく片づくと信じた。しかし誤解に誤解が重なり、一方の頑固さが他方の頑固さを招いた。数週間が過ぎ、やがて数か月が過ぎた。経営者も労働者も、自分たちの態度をわずかでも改めて歩み寄ることに応じなかった。政府はといえば、調停以外には何も差し出す権限がないという立場を固く守った。もっとも政府は、それでも、経営者が何年も前から要求し、労働者が驚くほど激しく反対してきた措置を法律にした。炭鉱における最長労働時間を7時間から8時間へ延ばす措置である。
現状では、責任の配分を試みても何の役にも立たない。労働者たちが、賃金を1ペニーも減らされることも、1分でも長く働くことも受け入れないと宣言したとき、弁護しようのない態度をとったことは明らかである。石炭産業の状況は、何らかの方法で生産を増やすか、生産費を下げることを求めている。他方、経営者もまた、全国単位で労働条件を定める解決を受け入れることを拒み、同じく弁護しようのない頑固さを示した。石炭産業に関する王立委員会は、地方の事情に応じた一定の差異の余地を残す全国的な協定を支持すると表明していたにもかかわらずである。
ストライキは終わりつつあるが、それは合意の結果ではない。労働者が、経営者自身の定めた条件のもとで、徐々に、まばらに職場へ戻っていくことによってである。鉱夫組合の書記長クック氏の言葉を借りれば、「退却を組織する」試みがなされるだろう。しかし、この退却が組織されようとされまいと、それが紛れもない退却であることを疑う者はいない。
実のところ、経営者はおそらく完全な勝利を収めることはできないだろう。政府は全国仲裁裁判所の設置を提案した。この裁判所は、現行の取り決めが紛争を生んでいるすべての地区について、賃金と労働時間の両方に関する規則を定める権限をもつ。労働者は、いま各地区で行われている投票で、おそらくこれを受け入れるだろう。経営者はこれまでのところ、この裁判所の設置を受け入れていない。経営者はこの問題を話し合うよう政府に招かれたが、これを断った。経営者が裁判所の決定を認めないとしたら、どのような圧力をかけうるのかはよく見えない。どうやら、1日8時間働かせる法律上の権利を取り上げることだけが、ある程度経営者を動かしうるようである。
しかし、この決着の目先の帰結は、より先の影響ほど重要ではない。坑は再開され、石炭の生産も再開[…]炭鉱経営者の間にも政府の側にも、事態をしっかりと掌握し、交渉を成功に導ける人物[…]。
労働者たちは、このうえなくみじめな指導を受けてきた。クック氏の鬨の声「1分も長くせず、1ペニーも減らさず」は致命的だった。もし鉱夫たちが、鉄道員の指導者J・H・トマスのような人物を頭に戴いていたなら、要求の大部分が満たされるのを見届けたうえで、何か月も前に職場へ戻っていたはずである。現状では、職場復帰がもたらす唯一の結果はクック氏の退場だろう。それさえ確実ではない。労働者たちは、ある程度の称賛に値する忠誠心から、たとえクック氏への信頼をすっかり失っていても、敗北のときに指導者を犠牲にすることを拒むかもしれないからである。
経営者についていえば、経営者は王立委員会から炭鉱業の経営に重大な誤りがあると非難されたが、自分たちの家を整えるためにわずかな犠牲を払う気配さえ見せなかった。政府も、労働者のために言えること以上に、経営者のために言えることをもっているわけではない。ストライキの最終的な結果は、炭鉱業には何か腐ったものがあり、経営者が自ら改革することを拒む以上、いずれ国家が自ら改革しなければならないという確信を市民の心に植えつけることだろう。この5か月の出来事は、炭鉱の国有化に反対していた多くの人々を転向させた。政治的には労働党が得をするだろうが、保守党の陣営で反乱が起きるとは予想できない。
要するに、関係する三者はいずれもこの争いで評価を下げたといえる。労働者と経営者の過ちは明白である。政府については、何をすべきだったかを誰もはっきりとは言えないものの、何かはできたはずだと誰もが感じている。いま訪れつつあるように見える休戦のなかで、多くの人々が、英国最大の産業を堅固な基盤の上に据える新しい方法を見つけようと努めるだろう。
H・ウィルソン・ハリス
ドルフュス動議
ドルフュス動議
全州議会は22対14でドルフュス動議を否決した。この結果は驚くにあたらない。わが議会は軍隊に必要なものについて、ごく大まかな観念しかもっていないように見えるからである。しかし、この結果は遺憾である。
ドルフュス氏は、費用を増やさずにより高い成果をあげる軍隊を得る方法を検討するよう、連邦参事会に求めることを提案していた。政治上の議席のおかげで有益な介入ができる将校として、これは賢明なことだった。しかしドルフュス氏の訴えは反響を得なかった。では、どのような理由によってか。単純な拒否よりも悪い理由によってである。
ある議員は、軍事省の長に全幅の信頼を置いているので審議に入るべきではないと考えた。一人の人物への信頼を、たとえ相手が連邦参事であっても、自分自身の放棄にまで推し進めるべきであるかのようだ。それなら議会は何のためにあるのか。議会を廃止すればよい。そのほうがずっと簡単であり、あとは連邦参事たちに任せておけばよい。
別の議員は、動議提出者の提案は議会に権限を越えさせるものだから危険だと主張した。国の利益のために注意を向けるとよい点を執行権に示し、その活動を促すことが議会の第一の任務ではないかのような言い分である。そもそも、立法府の議員が、立法発議権を行使すれば議会は権限を逸脱するおそれがあると主張するとは、なんという態度であろうか。
さらに別の議員は、この動議は開いている扉を押し開けようとするものだと言った。この議員はわが軍事機構について表面的な知識しかもっていないと疑われるだろう。現実を少しでも知る者なら、わが軍は管理されてはいるが指揮されてはいないという真実がいかに正確であるかを知っているからである。軍が弱いのは上層部である。兵士たちに、立派に務めようという意欲や仕事への熱意が欠けているからではなく、[…]三十年、あるいは、何事も起こらないことを願いたいが、[…]不幸な経験[…]、軍の友人たちが現在の平穏な時期のうちに検討されるのを喜んで見たであろう改革を得る[…]。
フェイレル大佐
商業の自由に新たな制限か
ベルンから本紙に次の報が寄せられた。
ベルン州政府でチュミ氏の後任として内務局を率いるヨス氏は、先の州議会の会期中に、その資格で最初の演説を行った。ヨス氏はその機会に州の経済状況に関する報告を示したが、ヨス氏によれば状況はあまり芳しくない。オーバーラントでは、主要産業の一つであるマッチ産業が深刻な危機に見舞われている。ホテル業にとって今季はきわめて不振だった。そして時計産業は、組織の欠如と、各工場グループ間の協力の欠如に苦しんでいる。
この第二の点について、州の外にも関心を呼ぶ演説者の発言は注目に値する。ベルン州政府が時計産業を助けるためにとろうとしている措置に触れて、ヨス氏は、新しい工場の建設を一時的に禁止するよう連邦経済省に働きかけるつもりだと述べた。
一般に「ホテル制限」と呼ばれてきたものの次は、「時計制限」の番になるのだろうか。
第2面 反対派とソヴィエトの対外政策 J・B 雑報
第3・4面 連邦議会 リッケン・トンネルの恐ろしい事故
パリ通信
パリ通信
外交の見通し
パリ、10月2日(本紙通信員)
最近のリヴォルノ会談は、フランスでもほかの国々と同じく、多くの論評を呼んだ。それは当然である。オースティン・チェンバレン卿とムッソリーニ氏のような二人の政治家の会見には、明らかに真の関心が寄せられるからだ。この点では誰もが一致している。しかし、その政治的重要性を見定める段になると、意見はまったく分かれる。
フランスでは、右派の新聞は概して、ムッソリーニ氏のあらゆる発意や行動に特別な価値を認めたがる。「ドゥーチェ」にかなり好意的なこれらの新聞は、フランス政府がイタリアとの協調を求めていないと非難しがちであり、ロンドンとローマの良好な関係を口実に批判を強めている。この点で、これらの新聞の主張はいささかこじつけに見える。パリの内閣がムッソリーニ氏の歓心を得るために何ができるのか、よくわからないからである。ファシストの新聞が示す対外的な野心の一部は、フランスの領土に向けられている。それを認めるかのような態度をとれば、おそらく不都合があるだろう。最も賢明なのはおそらく、礼儀正しさを示しつつ、ファシスト政府に過度に愛想よくすることなく、いわば先回りしてその望みに応じることを避けることだろう。そのようなふるまいは、ニーチェの「硬くあれ」を信条とする人々に、必ず弱さの証拠と解釈されるからである。
この見方は極右の新聞の見方と対立するが、政府にも一般の世論にも共有されているようである。ただし、この見方を妥当とする人々の一部は、ケ・ドルセーの考えを反映するとしばしばみなされる新聞が、英国やイタリアで反発を招きかねない軽率な言葉遣いを避けるべきだと指摘している。たとえば『マタン』紙は、トワリーでの会談を機に、またその後も、独仏同盟を支持するかなり異例のキャンペーンを展開した。少々逆説的な新しい外交の配置が現れることになれば、英国やイタリアのような大国がそれに不快感を抱き、一種の対称的な陣営を形成して応じるのが適当だと判断しうることは明らかである。しかし事態は決してそこまで至っておらず、多かれ少なかれセンセーショナルなものを好む新聞の言動を過大に評価するのは誤りだろう。
実際のところ、英国とイタリアが良好な関係を保つのは物事の自然な成り行きである。英国にはインドへの航路上に強固な地位を占めるイタリアを大切に扱う利益があり、イタリアは常に最大の海軍国と最良の関係にあることを重んじてきた。ここ数か月、両国は互いに多くの礼を尽くしてきたが、当地では、英伊の特別な陣営ができると信じる理由はなく、ましてロンドンとローマの関係の親密さに誰かへの脅威を見る理由はないと感じられているようだ。イタリアの政策のある種の傾向が当地で満足を与えるものでないことは、あまりに確かで異論の余地がない。しかし多くの方面では、英伊の接近はむしろ、それらの傾向のうち多少とも懸念を抱かせるものを鎮める方向に働くだろうと言われている。実際、英国は、攻撃的とまではいかなくとも危険な性格をもつ計画を後押しすれば、自国の利益を損なうことになる。したがって、英国がローマで及ぼす影響は、おそらく常に鎮静的な性質のものとなるだろう。
それでもなお、いまがいくぶん騒然として不安定な時期であるという印象ははっきりと残る。いわゆるロカルノ政策はまだ始まったばかりである。この政策はこれから真価を証明し、内容を明確にしなければならない。これまでに定められたのは、消極的とも呼べる若干の原則にすぎないからである。全面的な調整の作業が必要である。それは長く、ときに困難なものとなるだろう。さらに、古い勢力均衡の観念が消えた、あるいはいつか放棄されうると信じるのは幻想だろう。この観念は常に現実のなかに表れ、何か新しいことが起こるたびに働きだすのもこの観念である……
解説
サミュエル委員会の勧告
ハリスは、経営者が石炭産業に関する王立委員会の見解に反して全国協定を拒んだと批判し、鉱夫が賃下げを一切拒んだことも批判した。ハリスが言及した委員会はサミュエル委員会と呼ばれ、1926年3月10日に報告書を公表した。報告書は、全国協定、採掘権料の国有化、炭鉱業の大規模な再編と改善を検討すべきだと勧告した。同じ報告書は、鉱夫の賃金を13.5%引き下げ、政府補助金を打ち切ることも勧告した。英国鉱夫連盟は賃金の引き下げと地域ごとの交渉をともに拒んだ。報告書は双方の主張の一部ずつを支持していたので、ハリスは鉱夫の賃下げ拒否と経営者の全国協定拒否を同じ重さで批判できたのである。ハリスが国有化論の広がりを予想した背景には、記事も繰り返している委員会の経営批判がある。
クックの標語とされたものと5月のゼネスト
ハリスは「1分も長くせず、1ペニーも減らさず」をクック氏の鬨の声と呼び、これが致命的だったと断じた。争議の標準的な記述では、この文句は英国鉱夫連盟が経営者の条件を拒んだときの答えであり、「賃金から1ペニーも削らず、1日に1分も足さず」という形で残っている。記事は、組合が全体として採った立場の責任を、鉱夫の書記長と紹介したクック個人に負わせているのである。ハリスが最初の1か月の出来事として挙げたゼネストの試みは、1926年5月4日から12日まで行われた。労働組合会議は、ロックアウトされた120万人の炭鉱夫の賃下げと労働条件の悪化を食い止めるためにゼネストを呼びかけた。『ジュルナル・ド・ジュネーヴ』の見出しはストライキと呼んでいるが、鉱夫たちは締め出された立場で坑の外にいた。ハリスが描いた経営者の条件での職場復帰は、このロックアウトの終わりを意味している。
将校で議員でもあったルッジェロ・ドルフュス
フェイレルはドルフュスを、議席のおかげで有益な介入ができる将校とたたえた。『スイス歴史事典』もこの二重の立場を確認している。ルッジェロ・ドルフュスは1911年から参謀将校を務め、1918年から歩兵第30連隊、1925年から山岳歩兵第15旅団を指揮した。ドルフュスはカトリック保守派の国民議会議員として1922年から1943年まで議席をもち、1932年から1933年には議長を務め、1940年には党からジュゼッペ・モッタの後任に推された。費用を増やさずに成果の高い軍を求めたとき、ドルフュスは現役の旅団長であり、同時に議員でもあったのである。事典はドルフュスを国民議会の議員としているので、同紙が伝えた全州議会での22対14の採決は、もう一方の院から回ってきた動議を扱ったものだったとみられる。議会は執行権を促すためにあるというフェイレルの主張は、動議の提出者自身が検討を求めた軍の内部にいる高級将校だったことで、いっそう説得力をもつ。
リヴォルノ会談が憶測を呼んだ理由
パリ通信員は、チェンバレンとムッソリーニのリヴォルノ会談の後に広がった英伊陣営論を鎮めようとした。歴史家ピーター・エドワーズは、こうした憶測が生まれた理由を説明している。チェンバレンが外相を務めた1924年11月から1929年6月までに、二人は5回、側近も通訳も伴わずに二人だけで会った。二人ともフランス語に堪能だったからである。会談後の声明は友情と協調をうたう決まり文句を並べただけで、話し合った議題には一切触れなかった。そのため秘密協定のうわさが広がり、ムッソリーニは、会談で自国の外交政策へのチェンバレンの承認を求めて得たという見方を公に否定せざるをえなかった。エドワーズはチェンバレン文書と英伊の外交文書をもとに、この種の憶測の多くは的外れだったと結論づけている。この結論は、ロンドンとローマの親密さが誰の脅威にもならないという通信員の見方と一致し、通信員が批判したフランス右派紙が会談に記録以上の意味を読み込んでいたことを示している。
原文
Comment finit la grève anglaise
La ligne de 6 points Fr. 0. 60 Réclames: la ligne de 7 points Fr. 2. - Le Journal de Genève ne répond pas des manuscrits qui lui sont adressés et ne se charge pas de les renvoyer. GENEVE, 5 octobre 1926 Comment finit la grève anglaise Notre correspondant de Londres nous crit: La grève minière en Grande-Bretagne est n train de finir de la plus mauvaise façon maginable, par un règlement imposé aux mieurs contre leur volonté sous la pression de a faim. Elle a duré cinq mois. Au cours de son prenier mois, elle a provoqué une tentative de rève générale et lorsque celle-ci aboutit à ne fin rapide, tout le monde crut que la dificulté minière était également sur le point de e régler. Mais, les malentendus ont succédé ux malentendus et l'obstination des uns a rovoqué l'obstination des autres. Les semaines se sont écoulées, puis les mois. Ni les ropriétaires, ni les ouvriers n'ont consenti modifier le moins du monde leur attitude et se rapprocher les uns des autres. Le gouvernement, de son côté, s'en est tenu fermenent à sa thèse qu'il n'avait aucun pouvoir our offrir autre chose que sa médiation. ce ui ne l'a d'ailleurs pas empêché de transforner en loi une mesure que les propriétaires éclamaient depuis des années et à laquelle es ouvriers se sont opposés avec une amertune surprenante: l'extension de la journée de ravail maximum dans les mines. de 7 à heures. Dans la situation actuelle il ne sert à rien l'essayer de répartir le blâme. Les ouvriers nt évidemment adopté une attitude impossile à défendre, lorsqu'ils ont déclaré qu'ils ' accepteraient pas d'être payés un penny de noins ni de travailler une minute de plus. La ituation de l'industrie du charbon exige que, l'une façon quelconque, la production soit accrue ou le coût de production abaissé. D'aure part, les propriétaires ont témoigné d'une bstination tout aussi indéfendable en refusant d'accepter une solution établissant des condiions de travail sur une base nationale, en dépit des déclarations de la commission royale de l'industrie du charbon, qui s'était prononcée en faveur d'un règlement national, laissant une marge pour certaines variations d'après les conditions locales. La grève est en train de finir. non pas à la suite d'un accord. mais par un retour graduel et irrégulier des ouvriers au travail dans les conditions fixées par les propriétaires euxmêmes. Une tentative sera faite selon l'expression du secrétaire des mineurs. M. Cook, pour «organiser la retraite». Mais que cette retraite soit organisée ou non, personne ne peut douter que c'est une retraite pure et simple. A vrai dire, les propriétaires ne pourront sans doute pas remporter une victoire complète. Le gouvernement a proposé l'établissed'un tribunal arbitral national, compétent pour établir des règles aussi bien en ce qui concerne les salaires que pour les heures de travail. et cela dans tous les districts où le règlement en vigueur donnerait lieu à conflit. C'est cela que les ouvriers vont probablement accepter au cours des scrutins qui ont lieu ces joursci dans les différents districts. Les propriétaires n'ont pas jusqu'ici accepté l'établissement de ce tribunal. Invités par le gouvernement à venir discuter cette question, ils s'y sont refusés, et on ne voit pas bien quel genre de pression on pourrait exercer sur eux s'ils refusent de reconnaître ces décisions. Seul, semble-t-il, un retrait du droit qu'ils tiennent de la loi de faire travailler huit heures par jour pourrait les influencer dans une certaine mesure. Mais les conséquences immédiates du règlement sont moins importantes que ses effets plus éloignés. Les puits vont être rouverts et la production de charbon recommentant parmi les propriétaires de mines qu'au gouvernement, d'une personnalité capable de tenir la situation fermement en mains et de faire aboutir les négociations à un succès. Les ouvriers ont été conduits de la façon la plus misérable. Le cri de guerre de M. Cook: «pas une minute de plus, pas un penny de moins», a été fatal. Si les mineurs avaient eu à leur tête un homme comme le chef des cheminots, J. H. Thomas, ils seraient revenus au travail voci des mois déjà, après avoir vu une grande partie de leurs demandes satisfaites. Dans les conditions actuelles, le seul résultat de leur retour au travail sera la disparition de M. Cook. Encore la chose n'est-elle pas certaine, car il est possible que les ouvriers, avec une loyauté qui mériterait une certaine admiration, refusent de sacrifier leur chef à l'heure de la défaite, alors même qu'ils peuvent avoir perdu toute confiance en lui. Quant aux propriétaires, ils ont été accusés par la commission royale de graves erreurs d'administration dans la conduite de l'industrie minière, et ils ne se sont pas montrés disposés à faire le moindre sacrifice pour mettre leur maison en ordre. Le gouvernement n'a rien de plus à dire en leur faveur qu'en la faveur des ouvriers et le résultat net de la grève sera d'établir dans l'esprit des citoyens la conviction qu'il y a quelque chose de pourri dans l'industrie minière et, qu'en présence du refus des patrons de la réformer eux-mêmes, l'Etat devra un jour ou l'autre la réformer lui-même. Les événements des cinq derniers mois ont converti un grand nombre de gens qui étaient hostiles à la nationalisation des mines. Au point de vue politique, le parti travailliste y gagnera bien que l'on ne puisse pas s'attendre à une révolte dans les rangs conservateurs. On peut dire en bref que les trois partis intéressés sortent diminués de la querelle. Les fautes des ouvriers et des patrons sont manifestes. Quant au gouvernement, bien que personne ne puisse dire nettement ce qu'il aurait dû faire, tout le monde sent qu'il aurait dû être capable de faire quelque chose. Dans la trêve qui semble maintenant s'établir, beaucoup d'esprits vont s'efforcer de trouver de nouveaux moyens de placer la plus grande industrie de la Grande-Bretagne sur une base solide. H. Wilson Harris. La motion Dollfus Par 22 voix contre 14, le Conseil des Etats a repoussé la motion Dollfus. Ce résultat ne surprend pas, notre Parlement ne paraissant avoir, au sujet des exigences d'une armée, que des notions très générales; mais il est regrettable. M. Dollfus demandait que le Conseil fédéral fût invité à étudier les moyens d'obtenir une armée qui, sans plus de frais, serait d'un meilleur rendement. C'était sage de la part d'un officier à qui son mandat politique permet d'intervenir utilement. Il n'a pas rencontré d'écho. Et par quels motifs? Des motifs pires qu'un refus pur et simple. Un orateur a estimé qu'il ne fallait pas entrer en matière parce qu'il avait toute confiance dans le chef du Département militaire. Comme si la confiance en un homme, fût-il conseiller fédéral, devait être poussée jusqu'à l'abdication de soi-même. Alors à quoi sert le Parlement? Qu'on le supprime, ce sera beaucoup plus simple, et qu'on laisse faire les conseillers fédéraux. Un autre orateur a soutenu que les sug -
La motion Dollfus
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Lettre de Paris
Rédaction, Administration et Imprimerie 5-7, Rue Général-Dufour (Tél. Rédaction Stand [?]) ABONNEMENTS 1 mois | 3 m. | 6 m. | 1 an Suisse........... 3. 50 | 8. 50 | 16 | 28 Chèque postal I. 683 Etranger: S'adresser à notre Administration, les prix varient selon que les pays ont adhéré ou non à la Convention internationale pour l'abonnement postal.) nt et es aes on éeréux visla ur nt ééui du es On es ie, nt es ce lisind er ar isun es ur as us es re. ne nt aceliait se ort at le ée ait ns ar à ur tre à e: seil télan etit on, été minse auanion raste a sait ent une lles esdes ure de Lettre de Paris Perspectives diplomatiques Paris, 2 octobre. (De notre correspondant) La récente entrevue de Livourne a fait couler beaucoup d'encre, en France aussi bien qu'ailleurs. Cela est naturel, car une rencontre entre deux hommes d'Etat comme sir Austen Chamberlain et M. Mussolini a évidemment un réel intérêt. Sur ce point, tout le monde est d'accord. Mais, quand il s'agit de déterminer son importance politique, les avis sont tout à fait divergents. En France, la presse de droite est, en général, très disposée à attacher une valeur particulière à toute initiative ou démarche de M. Mussolini. Assez sympathique au «Duce», elle a tendance à reprocher au gouvernement français de ne pas chercher à s'entendre avec l'Italie et elle prend prétexte des bonnes relations qui existent entre Londres et Rome pour accentuer ses critiques. Il semble bien qu'à cet égard la thèse qu'elle défend soit quelque peu spécieuse; on ne voit pas très bien ce que le cabinet de Paris pourrait faire pour obtenir les bonnes grâces de M. Mussolini. Certaines des ambitions extérieures que manifestent les journaux fascistes sont dirigées du côté des possessions françaises. Il y aurait sans doute quelque inconvénient à avoir l'air de les admettre. Le plus sage est probablement de faire preuve de correction et, sans excès d'amabilité envers le gouvernement fasciste, mais de ne pas aller en quelque sorte au-devant de ses désirs, ce qui ne manquerait pas d'être interprété comme une preuve de faiblesse par des hommes qui ont pour principe le «soyez durs» de Nietzsche. Cette façon de voir, qui est en opposition avec celle des journaux d'extrême droite, paraît bien être partagée soit par le gouvernement, soit par l'opinion moyenne. Cependant, certains de ceux qui la jugent bonne font observer que les organes qui passent souvent pour refléter les idées du quai d'Orsay feraient bien d'éviter des imprudences de langage qui sont de nature à provoquer des mouvements de réaction, soit en Angleterre, soit en Italie. Par exemple, le Matin a mené, à l'occasion et à la suite de la conversation de Thoiry, une campagne assez extraordinaire en faveur d'une alliance franco-allemande. Il est clair que, si une nouvelle constellation diplomatique, un peu paradoxale, devait apparaître, des puissances comme l'Angleterre et l'Italie pourraient en prendre ombrage et juger opportun de répondre par la formation d'une sorte de groupement symétrique. Mais on n'en est certes pas là et on aurait tort d'accorder une valeur exagérée à des manifestations de journaux qui aiment tout ce qui est plus ou moins sensationnel. La vérité est qu'il est dans la nature des choses que l'Angleterre et l'Italie entretiennent de bonnes relations; l'Angleterre a intérêt à ménager l'Italie, qui occupe une forte position sur la route des Indes, et l'Italie a toujours tenu à être dans les meilleurs termes avec la plus grande puissance navale. Depuis quelques mois, on s'est fait de part et d'autre beaucoup de politesses, mais on paraît avoir ici le sentiment qu'il n'y a aucune raison de croire à la constitution d'un groupement anglo-italien particulier et encore moins de voir une menace pour qui que ce soit dans la cordialité des rapports de Londres et de Rome. Que certaines tendances de la politique italienne ne soient pas de nature à causer ici de la satisfaction, cela est trop certain pour qu'on puisse le contester. Mais un rapprochement anglo-italien, déclare-t-on dans beaucoup de milieux, aurait plutôt pour effet d'exercer une action plutôt apaisante sur celles de ces tendances qui pourraient avoir un caractère plus ou moins inquiétant. En effet, l'Angleterre compromettrait ses propres intérêts si elle favorisait des projets qui auraient un caractère sinon agressif du moins dangereux; l'influence qu'elle aura à Rome sera donc très vraisemblablement toujours d'une nature calmante. Il n'en reste pas moins que l'on a bien l'impression d'être dans une période quelque peu agitée et instable. La politique dite de Locarno n'est encore qu'à ses débuts. Elle a à faire ses preuves et aussi à se préciser, car seuls un certain nombre de principes, qu'on pourrait qualifier de négatifs, ont été posés. Tout un travail d'adaptation est nécessaire. Ce sera long et parfois difficile. Ce serait d'ailleurs une illusion de croire que la vieille notion de l'équilibre ait disparu et puisse même jamais être abandonnée; elle se traduira toujours dans les faits et c'est elle qu'on voit intervenir chaque fois que quelque nouveauté