100年前の今日 世界の一面を読む
新聞を読み込んでいます… / Loading the edition…
本日分の更新を待っています。直近の公開号を表示しています。
この日に発行された世界の新聞16紙の一面を、翻訳と解説で読めます。
1926年9月30日付のイブニング・スター紙1面は、英国がからむ2本の外電を大きく扱った。AP通信はレグホーン発で、ムッソリーニが特別列車でひそかにローマを発ち、元トルコのヨット上で英外相サー・オースティン・チェンバレンを迎えた様子を伝え、古いメディチ家の埠頭に群衆が詰めかけたことや、会談の議題が直前まで伏せられていたことを報じた。ジョン・ガンサー記者はロンドンから、寒さと飢えで炭鉱労働者が次々と坑内に戻り、就労者が約15万人に達したと打電し、A・J・クックが「組織的撤退」に言及したことや、経営者側の地区別条件での職場復帰を前提とするボールドウィン首相の全国仲裁法廷案を代表者会議が検討していることを伝えた。1面の社説は、この日の78ページの号が「おそらく1、2の例外はあるにせよ」米国の日刊紙の通常号として新記録だと誇り、新聞は共同体の心臓であり声であると同時に経済上の必需品でもあると論じた。
この日の1面は、州内の教科書価格をめぐる動きを大きく伝えた。ジョン・W・エーバークロンビー州教育長のもとでアラバマ州教育局は、一部の採択教科書の価格がアラバマ州では他州より高いという差別的扱いの疑いを見つけたと発表し、契約条項に基づく値下げを目指して、司法長官に確認が求められたと報じた。通信社電では、ニューヨーク州やマサチューセッツ州とは違い、禁酒法の執行を支持しつつその失敗を共和党の責任としたニューハンプシャー州民主党の綱領を伝えた。さらに、ミシガン州アイアンウッドのパブスト鉱山で5日間閉じ込められていた鉄鉱山の鉱夫43人全員が地上に引き上げられ、病院で休養することになったという朗報も伝えた。
1926年9月30日付のイブニング・アドバタイザー紙は各地からの通信記事を掲載し、ここではそのうち3本を取り上げた。ミシガン州アイアンウッド発の記事は、パブスト鉄鉱山で立坑が崩落して電気技師3人が死亡し、地下800フィートに閉じ込められた鉱夫43人が121時間後に生きて救出されたと伝えた。鉱夫たちは白樺の樹皮茶でしのぎ、400人の救助隊が救出にあたったとも報じた。ロンドン発のニューヨーク・ヘラルド・トリビューン特電は、炭鉱夫連盟書記長A・J・クックが、英国の炭鉱労働者は「飢えに打ち負かされて」坑道へ戻るのだと述べて初めて敗北を認め、ボールドウィン首相と労働組合会議を非難したと伝えた。連盟代議員が政府の全国仲裁裁定機関案を討議したものの結論に至らなかったことや、共産主義者が非常権限法に基づき投獄されたことも報じた。メキシコシティ発の短信は、グアダラハラとメキシコシティを結ぶ旅客列車がコラレホで山賊に襲われ、軍の護衛が撃退できずに乗客が金品を奪われたと伝えた。抜粋には、チャールズ・マーフィー上院議員とヒューム・クローニン少佐の地元写真説明も含まれていた。
この日のベルリンの紙面は、フランス占領下のプファルツにあるゲルマースハイムの市長が国際連盟に送った緊急電報を大きく伝えた。電報は、9月26日から27日にかけての夜にフランス人将校が町の若者3人を犠牲にしたと訴えた。そのうえで、すべての犠牲について連盟に責任を問い、公平な仲裁裁判所の設置とフランス軍の撤退を求めた。市内面では、ベルリン警察が150件の通報を洗い、タウエンツィエン通りの宝石強盗の足取りをブレスラウでつかんだと報じた。盗品を売ろうとした29歳の労働者が逮捕された一方、男装して襲撃に加わった若いポーランド人女性の共犯者は、獲物の半分を持って国境の向こうへ逃れたとみられると伝えた。ロンドンとローマからは、チェンバレンとムッソリーニの会談が間近だとの予測が届いた。イタリア各紙はこの会談をトワリー会談やロカルノ条約と結びつけ、ドイツが連合国の対米債務支払いを肩代わりすればラインラントの完全な主権を取り戻せるという構想も紹介した。
1926年9月30日付のフィガロ紙1面には、外交、国外の政情、憲法論争が並んだ。社説は、バル=ル=デュック演説で連合国間債務に深入りしなかったポアンカレ首相の慎重さを擁護し、ワシントン債務協定を両院が可決する明示的留保の前文付きで批准すべきだという同紙の主張が政府の立場でもあると述べた。アルフレッド・マレは、1925年のパンガロスによる権力奪取からコンディリス内閣の辞職に至るギリシャの軍事クーデターの循環をたどり、10月24日予定の選挙が強力な多数を生むことに懐疑的だった。別の社説は、全権委任に基づきデクレで地方分権を進める政府の計画を、第一帝政のデクレ=ロワの復活だと皮肉った。
1926年9月30日付の「ノイエ・フライエ・プレッセ」は、ウィーンの職場で起きた出来事を皮肉たっぷりに伝えた。ハイリゲンシュタットの車体工場では、カトリック青年団の行進に加わった若い同僚の解雇を約300人の労働者が要求し、経営側が拒むとストライキに入った。その行進は社会民主党系の共和国防衛同盟と衝突していた。トリーア発の特派員電は、ゲルマースハイムでの発砲と同じ日曜日に、占領軍所属のフランス人検査室助手がドイツ人労働者を射殺したと報じた。一方、アリス・シャレクの文芸欄記事は、法律で保障された余暇に芸術や山の景色を楽しめることをオーストリア人は当然視しているが、それは裕福なアメリカ人でさえ手の届かないものだと論じた。
1926年9月30日付のこのアルジェの日刊紙の一面は、マルセイユ発の生き生きとした記事がトップだった。トルコ当局に逮捕され有罪判決を受けたフランス船の士官デスモン中尉が、予定より1日遅れてイタリア客船で到着すると、船長や港湾労働者、漁師、豆の袋詰め機を止めて駆けつけた女工たちが押し寄せ、両親も人混みをかき分けるのに苦労するほどだったと伝えた。パリからはポワンカレ内閣の財政再建をめぐる記事が2本並んだ。首相は、ワシントン協定とロンドン協定という二つの戦債協定を検討する小委員会の委員長ダリアック代議士と会談し、問題全体をできるだけ早く議会へ付託する必要性について話し合ったと報じた。また、緊縮政令の打撃を受けた地方小都市の市長と数百人の上下両院議員がパレ・ドルセーに集まり、政府を妨げないと約束しつつ、司法改革の実施停止を求めたことも伝えた。
1926年9月30日付『ラ・トリビューン・ド・マダガスカル』は、主の祈りの一節を題にとった社説を載せた。社説は、前線の食事で数週間のうちに持病が治った者たちがいたという従軍経験者の話を引き、700万トンの小麦があればフランスでは一人一日平均1リーヴルのパンが確保でき、それは消費量を上回ると試算した。さらに固くなったパンだけを売らせるよう提案し、ライ麦パンを食べる地方の人々も健康を損なっていないと指摘した。短い雑報は、フランス銀行が買い取るのは金貨・銀貨そのものではなく純金属の重量であり、硬貨は計量して実際の重量に応じて代金が支払われると伝えた。
この紙面には、学術論、占領下の政治、チェコスロヴァキアの連立形成に関する記事が並んだ。ハインリヒ・ラウフベルク教授は署名入りの論説で、社会政策学会を「反動化した」との非難から擁護した。教授によれば、変わったのは学会ではなく「世界革命」で左へ押しやられた政治環境であり、急速に進む社会立法のおかげで、学会は戦後秩序が経済に及ぼす影響の研究に力を注げるようになったと論じた。占領下のプファルツからは、ゲルマースハイム事件をめぐりフランスのルシエ少尉が逮捕されてランダウへ移送されたこと、フランス連隊の送別会場の前に大群衆が集まったこと、フランスの衛戍司令官が悲しみを表明して徹底した裁判を約束し、舞踏会を禁止したことを伝えた。独チェコ連立をめぐる各紙の論調紹介では、上院副議長ドナートが経済的必然と農業関税こそチェコ人とドイツ人を結び付けたと語ったことや、社会主義系の『プラーヴォ・リドゥ』がドイツ人の政府参加を民主主義の進歩になりうると評したことを報じた。各記事は段の途中で切れており、その先の内容はこの読解では扱わない。
1926年9月30日付の『ジュルナル・ド・ジュネーヴ』1面には、社説、統計コラム、ローマ特派員の報告が並んだ。社説で「W. M.」は、ヴェルサイユ条約第231条をめぐってドイツが戦争責任問題を蒸し返し続けるのは無益で時宜を得ないと論じた。仏独の和解には忘却が必要だとしながらも、1914年7月31日のロシアへの最後通牒を根拠に、ドイツ政府には客観的な責任があると断じた。「J. M.」署名のコラムは、新しい『スイス統計年鑑』をもとに、人口が1871年の約268万人から1925年には約394万人へ増えた経緯をたどった。出生数そのものは減ったのに、出生超過は拡大したと指摘した。ローマ特派員は、クレモネージ総督に壮大な「第三のローマ」の建設を命じたムッソリーニの言葉を引いた。そのうえで、マルケッルス劇場やアルジェンティーナ周辺の取り壊しを伝え、カピトリーノの丘を周囲の建物から解放する計画へと話を進めた。
1926年9月30日付の『ポリティカ』で、D・バンは署名コラムを載せ、シュティプ―コチャニ線はヴェレスへの支線とともに何よりも経済鉄道だと論じた。バンはさらに、水田で知られるコチャニ盆地こそ、森に覆われた高い山々に囲まれた「南セルビア」で最も肥沃な土地だと説き、それはまだ広く知られていないが専門的に裏づけられた見解だと述べた。ローマ発の記事は、イタリアのアドリア海沿岸南部を2日間襲った暴風が数千万リラと見積もられる損害をもたらし、ターラント湾とオトラント海峡の間の半島が大きな被害を受けたと伝えた。収穫期を前にしたスレムスキ・カルロヴツィについての読み物は、ストラジロヴォはどこかと尋ねる少女が、屋根にその名を掲げた煉瓦・瓦工場を目にする場面を描いた。
1926年9月30日のアフテンポステン紙は、禁酒法をめぐる住民投票を前にした論説、宮廷行事の日程、海外の労働ニュースを並べた。論説は、禁酒法に代わる規定を定めるのは禁酒寄りの現国会だから、廃止に投票しても火酒が野放しになるわけではないと主張した。さらに「不道徳」という言葉は1918年にモーヴィンケルが禁酒派の投票規則を評して使ったものだと指摘し、禁酒派に言い返した。長い記事は、10月4日からのフィンランドのレランデル大統領のオスロ訪問の日程を詳しく伝えた。東駅での国王の出迎え、王宮での宿泊と晩餐会、公使館での昼食会、国民劇場での『ヴェニスの商人』の上演、農業大学の見学が予定されていた。ロンドン電は、21週間に及んだ英国の炭鉱操業停止が収束に向かっていると報じた。3日間で2万3800人が職場に戻り、就業者は13万7478人に達したと伝えた。
ライデンの日刊紙のこの紙面には、地域の式典、市の住宅政策、業界の動きが並んだ。キリスト教混声合唱団が創立15周年にあたる第3回ルストルムを迎え、キリスト教労働者同盟の地元支部や日曜学校、疾病基金、姉妹合唱団の代表があいさつし、記念メダルや肩帯が贈られ、コーヒーと菓子がふるまわれた様子を伝えた。また市当局が、戦後に国の90パーセント補助で建てた木造仮設住宅のうち2戸を自ら焼却したことを報じた。記事によれば、住宅は害虫に侵され、無価値になっていた。さらに全国製粉業者同盟がダス氏を会長に選び、風車の電化に関する報告を短く議論したうえで、風車保存を全会一致で支持し、協会「デ・ホランツェ・モーレン」への加盟を決めたことを伝えた。
1926年9月30日付の北京『世界日報』のうち、判読できた部分はニュース記事ではなく商業広告だった。北京法文商業専門学校の小さな広告は、10月1日の始業日と、東城米市大街144号の校址を知らせた。その隣では徳記商行が、北京有数の新式劇場である第一舞台で行っていた映画上映を打ち切ると告げた。待っていた新作が北京に届かなかったため、上映を休止し、契約を解除したのだった。三つ目の告知は同紙の出版部を紹介するもので、国内の図書・雑誌を委託販売していると述べ、最近委託された書目の抜粋を掲げた。この翻訳は判読できる三か所に限られ、書目の本文や右端の薬の広告は含まない。
この日の『クリティカ』紙は、カルロス・レイ医師殺害事件の捜査が転機を迎えた様子を伝えた。ある記事は、ファシオ判事が女中の証言をその場で確かめ、仕事でブエノスアイレスへ出かけていたクラリー氏に翌日ラ・プラタで証言するよう召喚したことを報じ、マンチョ副署長の地道な捜査を称えた。別の記事は、元窃盗課長フォッピアーノ氏の談話として、事件は純然たる強盗の仕業でカストリティウス事件と同じ一味の可能性があり、州警察がマリアだけを追ったと批判する見方を載せた。論説欄は、売春は個人の罪ではなく貧困と偽善が生んだ社会の産物だと論じ、道徳を振りかざす判事たちに異を唱えた。
1926年9月30日付のイル・ピッコロは、ファシスト政権の農業宣伝、占領下ラインラントでの発砲事件、取引所からの不安の声を並べて伝えた。記事は、ムッソリーニがペリオン次官と常設小麦委員会の小麦栽培集約化計画について協議し、10月10日に全国小麦コンクールの入賞者を自ら表彰すると報じ、農業者がローマへ来られるようチャーノ通信相が通例の鉄道運賃割引を認めたことも伝えた。小麦の記事の直前には、先行する記事の末尾として、モデナのファシストを称え、黒シャツ隊員の資質として勇気・労働・無私の三つを挙げたムッソリーニの言葉が載っていた。ベルリン発の記事は、ゲルマースハイムでの発砲についてドイツ側の公式説明とアヴァス通信の正当防衛説を対比し、フランス軍少尉ルージエが収監され、所属する砲兵連隊が町から移されると報じ、群衆が彼に「人殺し、盗賊」と叫んだ様子も描いた。取引所仲買人の声明の断片は、他人の破綻の責任を保証金と全財産と自らの名で負わされることへの懸念を訴えていた。