100年前の今日 世界の一面を読む
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この日に発行された世界の新聞15紙の一面を、翻訳と解説で読めます。
1926年10月21日付のイブニング・スターは、AP通信のハバナ電を1面のトップに掲げた。記事は、カリブ海のハリケーンでハバナの死者が30人を超えるおそれがあり、約1,200人が負傷し、損害は3,000万ドルと見積もられたと伝えた。記事は港内で多くの船が沈み、メイン号犠牲者の記念碑が倒壊したと報じ、米国人とマイアミは無事だとした。シカゴ電は、社会党から5度大統領選に出たユージン・V・デブスが家族と党幹部に囲まれて穏やかに死去し、その数日前に詩「インビクタス」の結びを走り書きしたと伝えた。別のシカゴ電は、インディアナ州クランのグランド・ドラゴンが上院選挙資金委員会で、クランの推す候補者を支持しなければ解任されると知らされていたと証言したと報じた。同じ段には関税記事の一部も載り、大統領とメロン財務長官が貿易障壁に反対する金融家の宣言について政府の立場を示したと伝えた。
1926年10月21日付のモンゴメリー・アドバタイザー紙は、1面で地元の惨事を大きく伝えた。マクスウェル飛行場の中尉3人が、83歳の南部連合軍退役軍人フランク・G・ブラウダー氏を市の東の綿花畑で低空飛行の飛行機によって死なせたとして、故殺の容疑で拘束された。同紙は、基地司令官が保安官による身柄引き渡しの要請を断ったことや、各操縦士に対する飛行記録と目撃証言の中身を詳しく報じた。同紙はシカゴ発で、クー・クラックス・クランがインディアナ州のワトソン、ロビンソン両上院議員を支援しているとする上院選挙資金委員会での証言も載せた。その証言には、元クラン幹部が1万ドルを持ちかけられ、「善人は若死にする」と警告されたという話が含まれていた。同紙はAP電で、社会主義指導者ユージン・V・デブスがシカゴ郊外の療養所で死去したことも伝えた。
1926年10月21日付のロンドン・イブニング・アドバタイザー紙は、オンタリオ州保守党の内部で禁酒問題をめぐる対立が広がる様子を伝えた。同紙が伝えたクリントンの消息筋の話では、禁酒派で元ヒューロン郡長のトレワーサ議員は、党の公認を再び受けることもファーガソン州首相の酒類政策を支持することもできないと党首に伝えるため、トロントへ向かった。同紙はこの動きをニクル司法長官の辞任に続くものと位置づけ、党幹部が他の離反を知らないと否定した発言も載せた。同紙はまた、ハバナを襲ったハリケーンで30人が死亡し、数千人が負傷し、米戦艦メインの記念碑が倒れ、港の船舶が大きな被害を受けたと報じた。グラスゴー発の短信は、アイルランド自由国からの移民を制限するよう英国議会に求める動きを伝えた。
1926年10月21日付の『フォス新聞』は、ロンドンで開幕した英帝国会議と、国際経済界による通商自由化の呼びかけを同じ紙面で報じた。ロンドン特派員は、会議が初日の会合で、チェンバレンの外交演説と、1923年以降の英国外交について自治領の首相たちが述べた声明を公表しないと決めたことを伝えた。同紙はこの非公表の決定を、微妙な対立がある証拠として報じた。パリ電は、通商の自由の回復を求める世界の経済指導者の宣言に国際商業会議所が賛同したことを伝えた。ジュネーブ電は、国際連盟の関係者がこの宣言を歓迎したことを報じた。同電は、連盟経済財政委員会の委員が署名者に含まれていたことにも触れた。さらに同電は、英国人の署名の多さが、11月15日に予定された国際経済会議の準備交渉を前に、ためらう英国政府を動かすことへの期待を伝えた。
1926年10月21日付のノイエ・フライエ・プレッセ紙は、首相に復帰したザイペルが国民議会で行った施政方針演説を、汚職との決別を示した演説として好意的に伝えた。同紙によれば、ザイペルは議員による官吏への口利きを一覧で知らせ、兼職禁止法を厳しくし、ドイツとの友好を掲げ、剰余金を減税に回す方針を示した。同紙は、ザイツ市長もザイペルの本気を疑わなかったと記し、規則だけでは公共の精神の代わりにならないとも論じた。ブカレスト発の電報は、王室が元皇太子カロルの王位継承者への復帰を否定したと報じ、摂政評議会の一員としての帰国には声明が触れなかったと指摘した。ドレスデン発の電報は、ドイツのキュルツ内相がフランス急進社会党員五十人の覚書を引用し、ポーランド回廊とダンツィヒを含むヴェルサイユ条約の改定論を紹介したと伝えた。
1926年10月21日付のプラーガー・ターゲブラットは、チェコスロヴァキア下院がシュヴェフラの新しいチェコ・ドイツ政府を承認したことを一面で大きく伝えた。ニュース記事は、3日間の討論のあと政府声明が159票対113票で了承されたこと、財務相の施政説明の採決が予算審議の後に回されたこと、共産党議員12人やハンガリー系キリスト教社会党の4人、ストシーブルニー議員らが欠席したことを報じた。隣の社説は、内閣の多言語性を最良の特質と見る者に向けて、連立政府が成功を声高に誇って数多い反対派を刺激しないよう説いた。ブダペスト発の記事は、ハンガリー国民議会が旧貴族院に代わる新しい上院の創設法案の審議を始めたことを伝え、世襲貴族の代表35人とハプスブルク家のハンガリー人成員に触れた。
1926年10月21日付のジュルナル・ド・ジュネーヴは、1面にロンドン通信員の寄稿を載せ、オックスフォード卿が自由党党首を辞したことを伝えた。通信員は、アスキスを下院最後の偉大な演説家と呼び、戦前に社会保険、老齢年金、貴族院改革を実現した首相としてたたえた。通信員は、自由党の分裂が1916年にロイド・ジョージがアスキスに取って代わった時から続いていると論じ、その経緯についての両派の見方を紹介した。ベルン発のコラムは、1924年12月に穀物専売制の廃止を唱えた連邦参事シュルテスが、今は専売制を熱心に擁護していると皮肉った。長い追悼記事は、ジュネーヴ出身のエジプト学者エドゥアール・ナヴィルの死を報じた。記事は、ナヴィルがレプシウスに学び、エドフのホルス文書を刊行し、夫人の写図を得て1886年に『死者の書』の校訂版を出した経歴をたどった。
1926年10月21日付の『ポリティカ』は、技師ドラグ・M・ブランコヴィッチの署名コラム「ヨーロッパとわが国の住宅政策」を載せた。ブランコヴィッチは、戦後の住宅問題が質の問題から建物の量の不足の問題へ移ったと論じた。彼は兵士や捕虜や避難民の帰還、革命ロシアからの亡命者、国境変更に伴う移住、新しい結婚を原因に挙げ、戦後の建設の弱さと並べて示した。彼はウィーンの例を引き、空き住宅の割合が1914年の1.39%から1923年にはゼロになり、50,000人が住宅を求めたと書いた。同じ紙面は回想録の連載も載せ、その第二節はミラン王の最終的な国外退去を扱った。回想録の筆者は、ミラン王がイヴァニダン暗殺未遂事件よりずっと前から従来の政治的信念と決別し始めており、その変化は退位の時点ですでに現れていたと述べた。
1926年10月21日付のアフテンポステンは、ホーエ市長が主宰したオスロ選挙管理委員会の最終会合を伝えた。委員会は国外からの不在者票2票を加え、禁酒法反対票を103,527票と確定した。同紙は銀行に資金が積み上がる状況を憂慮すべき問題として報じ、今月18日以降は預金に利息を一切払えないと預金者に通知した銀行の回状を引用した。さらに同紙は、判読しにくい記事で、自家密造の取り締まりが密輸の取り締まりより難しいと論じ、管理と監視のための削減について態度を決めるとし、次の予算年度にも触れた。
ライデン日報の1面は、市政の議題と講演会の話題を並べた。M・ヨウストラの死去を示す見出しの後に続く抜粋部分には、ライデン市議会の議事日程の終わりの部分が載った。議事日程には、改築に伴う保証金の件、1923年の初等教育条例の改正、スヘルペンカーデ沿いの建設用地の売却、病院看護料金表の再採決が並んだ。日程には、居住不適格と宣告された住宅の住民を移すため、ハーフウェフの南に市が1階住宅20戸と上階住宅20戸を建てる案も入っていた。紙面は人気者「トーマス」の記念祝賀を伝えたあと、ドイツの哲学者ラインハルト・シュトレッカーが反アルコール中毒全国委員会の招きで11月1日から9日まで大学都市を講演して回ると予告した。別の記事は、植字工の誤りによってJ・T・デ・レンの講演「意志の教育」が「軍人の教育」として告知された経緯を報じた。
時報のこの紙面は、浙江で起きた夏超の反乱に対する孫伝芳軍の動きを伝えた。遠東通信社の記事は、丁総弁が杭州の夏超から返電を受け取ったと報じた。返電は当初の誤解を認め、前線の進撃停止を求めていた。記事は、今後の方針は孫総司令の指示を待って決まると書いた。続く記事は、約6500人の兵士と軍需品が新龍華で貨車157両に積み込まれ、10月20日に8本の列車で松江へ向かった様子を列車ごとに記した。紙面には南京、鎮江、南通からの兵員と弾薬の輸送も並んだ。短い記事は、高昌廟での艦船の動き、長興に駐屯した浙軍、避難する富裕層を伝えた。別の記事は、5日間止まっていた滬松間の旅客列車の再開がまだ決まっていないと報じた。
1926年10月21日付『世界日報』は、同紙副刊の月ごとの合本を売る広告を掲げた。今回の部分的な読み取りは、この広告を中心とした。広告は主編を北京大学教授の劉半農博士と紹介し、学識ある執筆陣と、古新聞を綴じた粗末な製本とは違う美しい印刷と装丁を売り込んだ。広告は一冊約百二十ページで百五十篇以上という分量をうたい、学問と趣味を等しく重んじる内容だと宣伝した。広告は青年に授業後の読み物として一人一冊を勧め、そのあとにインドの寓話や訳詩らしい題名を含む崩れた目次を並べた。弁護士高穰の告知と同紙出版部の委託販売書目は、号数と商務の文字を含む断片しか読み取れない。
1926年10月21日付のサンティアゴの日刊紙ラ・ナシオンは、陸軍大臣と下院の衝突を一面で大きく伝えた。政府は大統領の主宰する閣議で全会一致により決めた公式声明を掲載させ、陸軍大臣は陸軍を侮辱した議員に正当に抗議しただけで議会を脅す意図はなかったと主張した。政府は同じ声明で各党の指導者に対し、議員免責特権を盾に治安を乱す破壊的分子を抑えるよう協力を求めた。紙面は下院議長グムシオの演説も載せた。グムシオは、注意を受けた大臣が議場を去り、その後に公表した演説の未朗読部分で議会を侮辱し脅迫したと述べ、下院には自らを守る物理的手段がないと訴えた。別の記事は、内務大臣への憲法弾劾を審査する委員会が拘束命令について大臣を支持する警察総監の報告書を読み、全会一致の単一報告をめざしていると報じた。
1926年10月21日付の『クリティカ』紙は、前日にハバナを襲ったハリケーンを伝えるAP電を大きく扱った。記事は公式発表の死者30人・負傷者300人と、その後の死者30人超・負傷者1200人超という推計を伝え、低地の浸水、家屋の倒壊、「メイン」号記念碑の崩壊、略奪者を警告なしに射殺せよというマチャド大統領の命令を報じた。同じ記事は、マイアミが大きな被害を免れたことも伝えた。サンティアゴ発の電報は、チリの鉄道員が新たな要求書の提出を条件に鉄道連合へゼネストの権限を与え、要求に退職金庫理事長ロビンソン・パレデスの解任が含まれていたと報じた。メキシコ市発の電報は、プイグ教育相がキリストを道徳の象徴とたたえながらも、カトリック指導者の反乱関与を理由に教室へのキリスト像の掲示を認めなかったと伝えた。
1926年10月21日付のイル・ピッコロ紙は、ノビレ将軍がローマで2時間以上にわたって行ったノルゲ号の極地横断飛行についての講演を大きく報じた。ノビレ将軍は講演で、外国の懐疑と、失敗すれば狂人として後世に残るという恐れを語り、国王とムッソリーニの信頼に支えられたと述べた。ノビレ将軍はまた、出発前夜にチャンピーノでムッソリーニから口づけを受けたことも回想した。同紙はロンドン発で、カナダとの間を毎分250語で結ぶマルコーニの指向性無線の新発明と、マルコーニ社株の値上がりを伝えた。同紙はさらに、自由貿易を求める銀行家宣言を英国の自由党系新聞が歓迎し、保守党系のモーニング・ポスト紙が帝国会議の開会日と重なった時機を不適切と評したことを報じた。