Vossische Zeitung
- 鉄鋼カルテル成立
- チェンバレン、ムッソリーニと会談
- 投票の自由を守れ！
1926年10月1日付のフォス新聞は、独仏の譲歩でベルギーの要求が収まり、ドイツ・フランス・ベルギー・ルクセンブルクの実業家が国際鉄鋼カルテルを締結したと報じた。記事はベルギーの割当量の数字を示し、ポーランドとチェコスロバキアが5年間の協定に後から加わる可能性があるという『タン』紙の報道も伝えた。ローマ発では、リヴォルノ沖のヨット上でのチェンバレン英外相とムッソリーニの会談が1時間以上に及んだと報じ、ステファニ通信の半官的発表を載せた。さらに参事官ヘンチェル博士の署名記事は、先の国民投票で投票すれば解雇やボイコットをするという脅しがかけられたことを挙げた。そのうえで、投票の自由を守る法規の見直しを求めた。
翻訳
鉄鋼カルテル成立
[?] 本日午後、ドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの実業家による合同会議において、国際製鉄カルテルが締結された。最後までベルギー側の要求によって危ぶまれていたこの締結は、ドイツ側とフランス側の歩み寄りによって実現した。鉄鋼カルテル成立 今回の取り決めによれば、ベルギーは配分対象となる総生産量の12.56％、すなわち総計2752万8000トンのうち29万5000トンを得る。それ以上の増産分については、ベルギーはわずか2.85％の割合で加わるにとどまる。反対に、生産量が当初の基準である2752万8000トンを下回った場合には、参加各国の割当が一律に引き下げられる。
パリ、9月30日
鉄鋼カルテル問題の合意に関する『タン』紙のブリュッセル発の報道によれば、当初約束されたよりも2万5000トン多い量をベルギーに直ちに認めるため、いくつかの譲歩を行ったのはフランスとドイツであるという。同紙によれば、5年間を予定しているとされるこのカルテルには、ポーランドとチェコスロバキアも加盟できることが定められているという。[?]
チェンバレン、ムッソリーニと会談
mp ローマ、9月30日
「フォス新聞」通信部
チェンバレンとムッソリーニの会談は本日、リヴォルノ沖で、チェンバレンのヨット「デルフィン」号の船上で行われた。会談は1時間以上に及んだ。「アジェンツィア・ステファニ」はこれについて次のような半官的発表を行った。「ムッソリーニとチェンバレンは本日リヴォルノで会見した。周知のとおり互いに個人的な友情で結ばれている両政治家の会談は、きわめて和やかに進んだ。ヨット『デルフィン』号上で、さらにムッソリーニがチェンバレンのために催した昼食会の後にはヨット『ジュリアーナ』号上で行われた協議において、両相は当面の最も重要な国際問題を検討し、英伊関係の緊密さと、ヨーロッパの最重要問題の解決に向けて両国政府がとってきた路線が同一であることを確認して満足した。」[?]
投票の自由を守れ！
[?] 公民権の行使、とりわけ個々の国民が選挙と投票において持つ自由が十分に保護されているかという問題は、先の国民投票での経験以来、再び関心の的となっている。新聞は数多くの選挙テロの事例を報じてきた。棄権を指示する投票方針に背いて投票に加わるなら、労働者や職員には解雇が、商工業者や手工業者には経済的ボイコットが突きつけられた。ドイツ人民党のある議員は、自党の投票方針に反して投票権を行使する者を突き止めるよう公然と呼びかけたことを認めた。もっとも、この呼びかけは「党規律上の理由から」行われたにすぎないという。
このような状況を前にすれば、現行の法規定が公民権の行使を十分に保障しているかという観点から、それを見直すことが急務であると思われる。何といっても我々はもはや、臣民一人ひとりがただ上から統治されるだけの立憲君主制ではなく、民主的議会制共和国に生きているのである。すべての権力は国民に由来する、とヴァイマル憲法第1条は定めている。今日の我が国家のこの根本原則が現実のものであるべきならば、国民の意思が自由に、ゆがめられることなく表明されうるよう配慮することも必要である。
選挙規律を理由とする投票の監視を許されると考えるこの右派の議員も、将来いつの日か、右派が求めた国民投票で左派が棄権を宣言し、労働組合や共産党が同じように単に「党規律上の理由から」投票所への人の出入りを監視したとしたら、おそらく非常に奇妙なことだと思うだろう。[?]
解説
鉄鋼カルテル加盟にベルギーが求めた代償
紙面は、このカルテルが土壇場で救われたものとして伝えた。ベルギーの要求で締結が危ぶまれたが、独仏が譲り、『タン』紙によればその譲歩によってベルギーは当初の約束より2万5000トン多い量を直ちに得た。後世の歴史的記述は、配分が政治的に決まったことを示唆している。ドイツの割当は生産量に占める比率より低く、ベルギーの割当はそれより高く設定され、これは政治的理由から採られた解決策だった。同じ記述はカルテルの創設を1926年9月20日としており、紙面が報じた会議の10日前にあたる。したがって9月30日の会議は、カルテルを創設したのではなく、残っていたベルギー問題を決着させたのかもしれないが、手元の資料からはそこまで断定できない。また、テキスト上の割当量の数字はすべてが正しいとは考えられない。29万5000トンは2752万8000トンの約1％であり、12.56％ではない。二つのトン数が異なる期間を指しているか、印刷か文字認識の段階で数字が崩れた可能性がある。
実際の加盟国と割当の強制方法
紙面が伝えた『タン』紙の報道は、5年間を予定するカルテルにポーランドとチェコスロバキアが加盟できるとしていた。後世の記述によれば、1年後に実際に加わったのはオーストリア、チェコスロバキア、ハンガリーで、それぞれに生産割当が与えられた。そこにポーランドの名はない。紙面が報じた割当の比率は、金銭的な罰則によって裏づけられていた。各国の生産者グループは、割当を超えて生産した分について1トンあたり4ドルをカルテルに支払わなければならなかった。この罰則はすぐに、ベルギーに譲歩した当事国の一つであるドイツの負担となった。1926年9月から12月にかけて、ドイツの生産は割当を一貫して9〜25％上回り、罰金は約270万ドルに達した。その後ドイツの鉄鋼業者は割当の見直しを求め、協定からの脱退をちらつかせた。紙面が「成立」と伝えた妥協は、ほとんど直後から緊張にさらされたことになる。
リヴォルノ会談はどう演出されたか
紙面のローマ発記事は、すべてアジェンツィア・ステファニの半官的発表に基づいていた。発表は個人的な友情や和やかな雰囲気、ヨーロッパ問題での路線の一致を強調したが、何が話し合われたのかは一つも挙げていない。1926年に撮影されたルーチェ協会のニュース映画は、会談の舞台を裏づけている。映画には、チェンバレンのヨット（ルーチェの目録では「Dolphine」、紙面では「デルフィン」）の船上での会見と、リヴォルノの泊地で満艦飾を施したイタリアのヨット「ジュリアーナ」号上で英外相をもてなした昼食会が映っている。映画はさらに、イタリア海軍の真新しい艦と紹介された「ティーグレ」への訪問も記録している。字幕はこの会談を「英国の獅子とイタリアのファッショの友愛」と表現した。発表も映画もファシスト政権の宣伝であり、ローマが会談をどう見せたかったかは示すが、両相が実際に何を話し合ったかは明らかにしない。
王侯財産国民投票と、武器になった棄権
ヘンチェルのいう「先の国民投票」とは、旧ドイツ諸王家の財産収用の是非を問うた1926年6月20日の投票である。ルター内閣が、この措置は違憲だとするヒンデンブルク大統領の見解を確認したため、可決には投票者の過半数ではなく、有権者全体の50％、約2000万人の賛成が必要となった。棄権は「反対」票と同じ効果を持つため、反対派はボイコットを呼びかけた。歴史的記述の言葉を借りれば、これによって秘密投票は事実上の公開投票に変わった。投票所に姿を見せた者は賛成票を投じるとみなされえたからである。とりわけエルベ川以東では、投票に参加した農業労働者に経済的・個人的制裁を加えるという脅しがかけられた。結局、約3970万人の有権者のうち投票したのは39.3％にとどまり、提案は成立しなかった。ヘンチェルが挙げた解雇やボイコットの脅し、そして方針に従わない投票者を突き止めるよう呼びかけた議員の例は、まさにこの仕組みを描いている。だからこそ彼は、投票所への出入りを見張ることは自由な投票の根幹を侵すと論じたのである。
原文
Das Stahlkartell perfekt
[?] Heute nachmittag ist in einer gemeinsamen Sitzung der deutschen, französischen, belgischen und luxemburgischen Industriellen das internationale Eisenkartell abgeschlossen worden. Der Abschluß, der bis zuletzt durch die belgischen Forderungen in Frage gestellt schien, ist durch Entgegenkommen von deutscher und französischer Seite ermöglicht worden. Das Stahlkartell perfekt Nach der jetzigen Regelung erhält Belgien 12, 56 v. H. der zur Verteilung gelangenden Gesamtproduktion, das sind 295 000 Tonnen von insgesamt 27 528 000 Tonnen. An weiteren Produktionserhöhungen nimmt Belgien nur mit 2, 85 v. H. teil. Sinkt hingegen die Produktion unter den Anfangssatz von 27 528 000 Tonnen, so wird die Quote gleichmäßig für alle beteiligten Länder herabgesetzt. Paris, 30. September Nach einer Brüsseler Meldung des " Temps " über die Einigung in der Frage des Stahlkartells sind es Frankreich und Deutschland, die einige Zugeständnisse gemacht haben, um Belgien sofort 25 000 Tonnen mehr, als anfangs versprochen, zu bewilligen. Nach dem gleichen Blatt soll auch vorgesehen sein, daß Polen und die Tschechoslowakei sich dem Kartell, das für fünf Jahre vorgesehen sei, anschließen können. [?]
Chamberlain bei Mussolini
mp Rom, 30. September Nachrichtendienst der " Vossischen Zeitung " Die Unterredung Chamberlains mit Mussolini hat heute auf der Jacht Chamberlains " Delphin " auf der Höhe von Livorno stattgefunden. Die Unterredung hat über eine Stunde gedauert. Die " Agenzia Stefani " gibt folgende offiziöse Meldung darüber aus: " Mussolini und Chamberlain sind heute in Livorno zusammengetroffen. Die Besprechungen zwischen den beiden Staatsmännern, die, wie man weiß, durch Beziehungen gegenseitiger persönlicher Freundschaft miteinander verbunden sind, sind in sehr herzlicher Weise verlaufen. Bei den Besprechungen an Bord der Jacht " Delphin " und später an Bord der Jacht " Giuliana " nach dem von Mussolini Chamberlain gegebenen Frühstück haben die beiden Minister die wichtigsten internationalen Fragen der Stunde geprüft und dabei die Genugtuung gehabt, die Intimität der englisch-italienischen Beziehungen und die Gleichheit der von den beiden Regierungen für die Lösung der wichtigsten europäischen Probleme eingehaltenen Linie zu bestätigen. " [?]
Schutz der Wahlfreiheit!
[?] Die Frage, ob die Ausübung der staatsbürgerlichen Rechte, insbesondere aber die Wahl - und Stimmfreiheit des einzelnen Staatsbürgers, ausreichend geschützt ist, steht seit den Erfahrungen des letzten Volksentscheids wieder im Vordergrund des Interesses. Die Presse hat über zahlreiche Fälle von Wahlterror berichtet. Arbeitern und Angestellten ist Entlassung, Gewerbetreibenden und Handwerkern wirtschaftlicher Boykott angedroht worden, falls sie sich, entgegen der auf Stimmenthaltung lautenden Wahlparole, an der Abstimmung beteiligen würden. Ein Abgeordneter der Deutschen Volkspartei hat zugegeben, öffentlich zur Feststellung der Personen aufgefordert zu haben, welche entgegen der Wahlparole seiner Partei von ihrem Stimmrecht Gebrauch machen würden. Allerdings sei diese Aufforderung nur " aus Gründen der Parteidisziplin " erfolgt. Angesichts solcher Zustände erscheint es dringend notwendig, eine Nachprüfung der geltenden gesetzlichen Bestimmungen in der Richtung vorzunehmen, ob sie die Ausübung der staatsbürgerlichen Rechte ausreichend gewährleisten. Schließlich leben wir ja nicht mehr in einer konstitutionellen Monarchie, in welcher der einzelne Untertan nur von oben regiert wird, sondern in einer demokratischparlamentarischen Republik. Alle Gewalt geht vom Volke aus, sagt Artikel 1 der Weimarer Verfassung. Soll dieses Grundprinzip unseres heutigen Staatswesens Wirklichkeit sein, so muß auch dafür gesorgt werden, daß der Wille des Volkes frei und unverfälscht zum Ausdruck gelangen kann. Der Abgeordnete der Rechten, der eine Abstimmungskontrolle aus Gründen der Wahldisziplin für zulässig hält, würde es wahrscheinlich sehr wunderlich finden, wenn später einmal bei einem von der Rechten beantragten Volksentscheid, bei dem die Linke Stimmenthaltung proklamiert, die Gewerkschaften oder die Kommunisten in ähnlicher Weise lediglich " aus Gründen der Parteidisziplin " den Zu - und Abgang von den Wahllokalen kontrollieren würden. [?]