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· モンゴメリー(アメリカ) · 英語

The Montgomery Advertiser

1926年10月1日付のモントゴメリー・アドバタイザー紙1面は、三つの危機を伝えた。ワルシャワ発のAP電は、1926年最後の四半期に向けた政府の歳出要求を下院が削減したのを受けて、バルテル内閣が総辞職したと報じた。モシチツキ大統領はピウスツキ元帥の意向を受けたとされ、議会を解散して1月に選挙を行う代わりに辞表を受理した。経済閣僚らは、寒い1月には農民が投票に来ないと進言していたと記事は伝えた。マイアミ発の記事では、赤十字のジェームズ・L・フィーザー氏が、ハリケーン救援のために集まった300万ドルでは全く足りないと訴えた。同氏は裕福なフロリダなら自力で対処できるという思い込みを批判し、負担を背負ったのは賃金労働者だと強調した。アラバマからは、ジャーディン農務長官がファーム・ビューローのオニール会長に対し、組織化された綿花農家はニューオーリンズの中間信用銀行から市場価格の65%を得られると伝えたことが報じられた。オニール氏は農家自身の組織を通じて余剰綿花を処理するよう呼びかけた。

翻訳

下院が歳出項目を削減、バルテル内閣が総辞職

インディペンデント 第XCVIII巻第274号 下院が歳出項目を削減、バルテル内閣が総辞職 ポーランド大統領、冬の選挙を避けるため辞表を受理し国民を驚かす ピウスツキこそ陰の実力者と目される 指導者らは議会解散に反対を進言、経費予算は大幅削減

【ワルシャワ(ポーランド)9月30日AP】バルテル首相の内閣は今夜、下院で敗北したのを受けて辞表を提出し、一般国民が大いに驚いたことに、モシチツキ大統領はこれを受理した。

陰の実力者であり続けるピウスツキ元帥が突然考えを変え、大統領に両院の解散を認める代わりに、1926年最後の四半期の政務を遂行するため政府が求めた歳出承認額を下院が削減すると決めたことを受けて、内閣の辞表を受理するよう大統領に求めたのだと評されている。

聞くところによれば、バルテル内閣で経済部門、すなわち農業、商工、土地改革、財務を担当する4閣僚も、予定されていた議会解散と1月の選挙に反対を進言し、そのような手続きはポーランドの経済状況を改善するための現在の取り組みを妨げると述べた。彼らはまた、寒い天候の中では農民が投票所に来ないため、農業国にとって1月は選挙に向かない月だと指摘した。

こうした見解が明らかにピウスツキ陸相を動かし、陸相は内閣ではなく現在の下院を存続させることに決めた。多くの不確実性を伴う選挙前の期間に入ることを望む者は誰もいないように見えたので、この決定は間違いなく国全体に満足をもって迎えられるだろう。[?]

被災地域への追加援助を緊急に訴え

[?]【マイアミ(フロリダ州)9月30日AP】当地のハリケーン被災地で赤十字が進める復興計画を完遂するには、追加の資金援助が必要だと、赤十字当局は本日判断した。

当地での活動を統括するジェームズ・L・フィーザー副委員長は、救援活動のためにこれまで集まった300万ドルは全く不十分だとし、当初の目標額500万ドルを満たす寄付を強く求めた。

フィーザー氏によれば、救援資金の必要はもう過ぎたという報道が絶えないため、全国組織の現在の募金運動が滞っているとの報告を受けたという。フロリダは何百万ドルも稼いだのだから、自分の損失は人の助けを借りずに自分で始末すべきだという考えも広められている、と同氏は付け加えた。

「また、被害を受けたのは賃金労働者や中程度の暮らし向きの人々ではなく富裕層だという印象も一般に広まっている。実際はその逆で、負担を本当に背負ったのは賃金労働者だった。赤十字が現在集めている救援資金が今の額のほぼ2倍にならない限り、文字どおり何千もの家族が、災害から立ち直る望みも、それどころか人並みの暮らしを取り戻す望みさえもない。」

「赤十字の救援検討の対象となりうる家族がおよそ1万8000世帯と報告され、負傷者は4000人に上り、各家族を通常の責任と市民生活へ戻すという課題もあるなかで、最大限の知恵を働かせつつ迅速な救援という方針を忠実に守るべく、あらゆる努力が払われている。」[?]

綿花危機の救済へ連邦の援助は準備済み―ジャーディン

[?]組織化された綿花農家は、ニューオーリンズの中間信用銀行から綿花の市場価格の65%を確保できると、W・M・ジャーディン農務長官が木曜日、アラバマ州ファーム・ビューローのエドワード・A・オニール会長に伝えた。

この声明は、南部の綿花生産者にどのような援助が得られるのかを確かめようとしたオニール氏の問い合わせに答えたものだった。

ジャーディン氏は、同銀行が綿花問題に対処するため全面的に便宜を図るとの連絡を、連邦農業貸付委員会の委員長から受けたと述べた。

「綿花農家が直面している状況は承知している」と同氏は述べ、「さらにお役に立てることがあれば、どうか申し付けてほしい」と続けた。

オニール氏はこの連絡を受け取ると、次のような声明を出した。

「われわれは生産者である農家、銀行家、実業家に対し、余剰綿花を扱うというこの仕事にわれわれとともに取り組むよう訴えている。筋の通ったやり方は農家自身の組織を通じて行うことであり、その組織こそが、現在見込まれる綿花の余剰を所有・管理しており、将来の過剰生産を抑える唯一の望みである。

「農務長官が電報で言及している中間信用銀行の援助が利用できることを、農家は一般に知らない。ただし、個人がこれらの資金を利用できるのは、組織を通じて申請した場合に限られる。

「ファーム・ビューローの幹部は、ジャーディン長官が迅速に然るべき当局へ照会してくれたこと、そしてわれわれの組織を助けることに関心を寄せてくれたことに満足している。」

アラバマ州ファーム・ビューローの幹部は、綿花情勢について農家、銀行家、商人、実業家に書簡を送った。彼らは綿花の大量の余剰を認めており、(3面に続く)

以前の嘆願が拒否されたことを認める

解説

9月30日に倒れたのはなぜ下院ではなくバルテル内閣だったのか

カジミェシュ・バルテルは、ユゼフ・ピウスツキの5月クーデター後の1926年5月15日に首相に任命されていたが、9月下旬には政権と議会の衝突が繰り返されていた。9月20日にはキリスト教民主党が、アントニ・スイコフスキとカジミェシュ・ムウォジャノフスキの2閣僚に対する採決を求め、この採決の後にバルテルが組み直した内閣は、わずか4日しか続かなかった。伝記的記録が伝える9月30日の経過は、大筋でAP電と一致する。モシチツキの署名を要する解散の文書が用意される一方、上院は自らが提案した予算削減案を可決するよう下院に迫っていた。下院がそれを可決すると、モシチツキは解散文書への署名を拒み、バルテルに辞任を命じた。内閣の顔ぶれはそのまま残り、ピウスツキ自身が首相に就いた。この紙面が付け加えているのは動機であり、寒い1月の選挙には農民が来ないという経済閣僚の進言がそれにあたる。この説明はAPのワルシャワ筋によるもので、独立した記録では確認されていない。AP電が伝えた国民の驚きには、下院が解散されるだろうという事前の見通しが表れていた。実際には、ピウスツキは議会を残して首相を交代させ、バルテルはその下で副首相を務めることになった。

寄付者はなぜフロリダは自力で賄えると考えたのか

「フロリダは何百万ドルも稼いだ」と人々が考えているというフィーザーの嘆きは、1920年代の土地ブームでフロリダが得た評判を映している。1926年9月18日にマイアミ近くに上陸したハリケーンは約1億ドルの被害をもたらし、このブームを終わらせたとされる。ただし、嵐が襲ったとき、ブームはすでに弱まりつつあった。マイアミ港での船の沈没やフロリダ東海岸鉄道による輸送禁止といったそれ以前の出来事がブームを弱めており、この嵐がとどめを刺したとみなされている。移住者たちは州を去って銀行預金を引き出し、多くの銀行が破綻寸前に追い込まれた。南フロリダが完全に回復したのは1940年代になってからだった。つまりフィーザーは、災害によってすでに崩れつつあったフロリダの富のイメージに反論していたことになる。目標額500万ドルに対して300万ドルしか集まっていないという不足額は、AP電が伝えた同氏自身の数字である。

ハリケーンの損失を背負ったのは誰だったのか

「負担を本当に背負ったのは賃金労働者だった」というフィーザーの主張は、後年の被害記録によって裏付けられる。ハイアリアでは強風で労働者階級の住宅が数百戸倒壊した。沿岸の町々で最も破壊がひどかったのは貧しい、主に黒人の住む地区であり、およそ4万3000人が家を失い、その大半はマイアミ周辺の住民だった。救援を要する約1万8000世帯、負傷者4000人というフィーザーの数字は、嵐の後の混乱の中で出された暫定的な見積もりである。当時の死傷者数は定まっていなかった。当初はマイアミだけで1000人を超える死者が見込まれたが、赤十字は後に死者を372人、うちマイアミ市内を114人とした。これらの数字を合わせると、フィーザーが緊急救援だけでなく生活再建こそを未完の課題とみなした理由がわかる。最も大きな打撃を受けた世帯の多くは、自力で再建するための資力をほとんど持っていなかったのである。

中間信用銀行の資金は綿花農家にどう届いたのか

ジャーディンが言及したニューオーリンズの中間信用銀行は、1923年農業信用法に基づいて設立された12の連邦中間信用銀行の一つである。これらの銀行は農家に直接融資するためのものではなかった。商業銀行や家畜融資会社など他の貸し手が振り出した農家の短期・中期手形を割り引くのが役割だった。農家がこの制度から借り入れるために自ら組織できる生産信用組合が認められたのは、1933年になってからである。したがって1926年の時点では、綿花生産者がこの銀行の恩恵を受けるには仲介者を通すしかなかった。記事は、それが綿花の場合にどう働いたかを示している。ジャーディンの電報は「組織化された」農家に市場価格の65%を提示し、オニールは個人が資金を得られるのは組織を通じて申請した場合に限られると強調した。だからこそオニールは、余剰綿花を保有する農家自身の組織を、連邦信用を受ける経路として、また過剰生産を抑える望みとして押し出したのである。65%という数字と組織を通すという条件は記事の記述であり、ここで引いた制度史では詳しく扱われていない。

原文

BARTEL’S CABINET RESIGNS WHEN DIET CUTS CREDIT ITEM

Independent VOLUME XCVIII-NO. 274 BARTEL'S CABINET RESIGNS WHEN DIET CUTS CREDIT ITEM Polish President Surprises Public by Accepting Resignation to Avoid Holding Winter Election PILSUDSKI CONSIDERED POWER BEHIND THRONE Leaders Advised Against Dissolution of Parliament; Expense Budget Slashed WARSAW, POLAND, Sept. 30. - (AP) - The cabinet of Premier Bartel presented its resignation tonight after a defeat in the diet, and, much to the surprise of the general public, President Moscicki accepted it. The comment is made that Marshal Pilsudski, who remains as the power behind the throne, suddenly changed his mind, and, instead of permitting the president to dissolve the houses of parliament, asked him to accept the cabinet's resignation following upon the decision of the diet to reduce the credits asked by the government to carry on affairs for the last quarter of 1926. It is learned that the four ministers of the Bartel cabinet representing the economic offices of agriculture, commerce and industry, land reforms and finance also advised against dissolution of parliament and elections in January, as was contemplated, stating that such procedure would interfere with the present work on improving Poland's economic situation. They also pointed out that January would be a bad month for elections in an agricultural country, as the peasants would not come to the-polls in the cold weather. These views evidently influenced War Minister Pilsudski, who decided to preserve the present diet instead of the cabinet. This decision undoubtedly will be met with satisfaction by the country at large, as no one appeared desirous of entering into a pre-election period with its many uncertainties. [?]

URGENT PLEA MADE FOR ADDITIONAL AID IN STRICKEN SECTOR

[?] MIAMI, FLA., Sept. 30. - (AP) - Additional financial aid today was deemed necessary by Red Cross officials if the rehabilitation program of the organization in the hurricane stricken area here is completed. James L. Fieser, vice-chairman in charge of work here, termed the present amount of $ 3, 000, 000 raised for relief operations as wholly inadequate, and urged subscription of the original $ 5, 000, 000 quota. Mr. Fieser said that he was advised the national organization had been retarded in its present campaign by persistent reports that the need for relief funds has passed. The belief has been disseminated, he added, that Florida has made millions of dollars and should take care of its own losses unaided. " The general impression also prevails that the wealthy class rather than wage earners or persons in moderate circumstances is affected. On the contrary, the wage earners really bore the burden. Literally thousands of families have no hope of recovery from the disaster, even to the point of establishing themselves within reasonable circumstances, unless the relief fund now being raised by the Red Cross is virtually double its present amount. " With approximately 18, 000 families reported as potential subjects for relief consideration by the Red Cross, with four thousand people injured, and with the problems of restoring each family to normal responsibilities and citizenship, every effort is being made to hew close to the line of speedy relief, with maximum intelligence. " [?]

FEDERAL AID READY TO RELIEVE COTTON CRISIS—JARDINE

[?] Organized cotton farmers can secure sixty-five per cent of the market price of cotton from the Intermediate Credit Bank in New Orleans, W. M. Jardine, secretary of agriculture, advised Edward A. O'Neal, president of the Alabama Farm Bureau, Thursday. The statement was in reply to an inquiry of Mr. O'Neal to determine what aid was available for the cotton growers in the South. Mr. Jardine stated that he had been advised by the chairman of the Federal Farm Loan board that the bank would extend its full facilities to handle the cotton situation. I realize the situation facing cotton farmers he said, " and if I can be of further assistance please call upon me. " Mr. O'Neal, upon receipt of the message, made the following statement: " We are appealing to the farmer-producer, the banker and the business man to join with us to do this job of handling surplus cotton. The logical way to do it is though the farmers ' own organization, which, owning and controlling the surplus of cotton now in sight, is the only hope for controlling over-production in the future. " Farmers, generally, do not know that the aid of the Intermediate Credit bank, to which the secretary of agriculture refers in his telegram, is available. These funds are available to individuals, however, only when applied for thtough organization. " Officials of the farm bureau are gratified at the promptness with which Secretary Jardine has referred to the proper authorities and at his interest in helping our organization. " Officials of the Alabama Farm Bureau have sent out a letter to farmers, bankers, merchants and business men regarding the cotton situation. They admit a big surplus of cotton, (Continued on Page Three) ADMITS PREVIOUS PLEA WAS REFUSED

紙面の出典:所蔵機関のデジタル資料

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