Le Figaro
- ドーズ案と連合国間債務
- ある税の受難
- 植民地の開発
債務取消し、市民税反対運動、植民地開発が並んだ。ケインズへの帰属と、同紙の論説が示す政治的評価を区別して抜粋した。
一面から画像照合した範囲の抜粋。部分読解であり、一面や各記事の全文ではない。
翻訳
ドーズ案と連合国間債務
債務の帳消しという問題の重要性は、本紙が十分に明らかにしてきた。ケインズ氏が最近この問題について書いた論文は、注目に値する。
『ネイション・アンド・アシニーアム』でケインズ氏は、自分の考えでは、ドーズ案の仕組みそのものが債務の帳消しへと行き着くはずだと説明している。
ある税の受難
モロッコとシリアからの撤退を要求するだろう。「中国人民の解放闘争を支援しなければならない」と宣言するだろう（必要とあらば、インターナショナルも排外主義の姉妹になるのだから）。「ストライキの戦略」を組み立てるだろう。そして、市民税に反対する宣伝を続けるだろう。
植民地の開発
同胞の大半が自国の植民地に示してきた無関心は、ようやく終わろうとしているのだろうか。アルベール・サロー氏がすでに6年前、その計画を見事に描き、つい先ごろ本紙の主筆がこの紙面で緊急の必要性を説いた、あの「植民地開発」に、いよいよ着手するのだろうか。祖国に力と富の蓄えを与えるため、選ばれたフランス人たちが血を流して征服した広大な領土。その領土が、今の苦境にあるわれわれにどれほど貴重な助けをもたらし得るかを、政府内でも世間でも認識し始めたようである。
解説
ドイツの賠償と連合国の借金がつながる理由
ドイツの賠償と、連合国が戦争中に負った借金は別の債務だったが、資金の流れでは結びついていた。ドーズ案はドイツの当初の年間支払額を軽くし、外国からの融資によって経済を支えようとした。フランスや英国は、ドイツから受け取る賠償金を米国への返済に回すことができた。ケインズの帳消し論がドーズ案と一緒に論じられるのは、この連鎖によって戦後の債務問題を持続的に解決できるのかが問われていたためである。
税をめぐる論争が海外支配への批判に結びつく理由
この論説は、市民税への反対、ストライキの組織化、モロッコとシリアからの撤退要求を、一つの敵対的な政治運動の姿として並べている。インターナショナルと排外主義を「姉妹」と呼ぶ皮肉は、国際的な連帯を掲げながら外国の支配に反対する運動を支持することへの、筆者の批判である。税をどう徴収するかという技術的な議論から、労働運動やフランスの海外での権力をめぐる対立へ、話が広がっている。
誰のための「植民地開発」だったのか
植民地論は、海外領土を、苦境にあるフランスが活用すべき力と富の蓄えとして描いている。征服の犠牲をたたえ、サローの計画を持ち出すのは、過去の犠牲を根拠に、今こそ資金や関心を向けるべきだと訴えるためである。その視点は本国に置かれている。ここで期待される利益はフランスへの助けであり、採用した一節には、領土に暮らす人々の必要や同意は登場しない。この偏りを捉えると、記事が「開発」という言葉に込めた意味が見えてくる。
原文
Le plan Dawes et les dettes interalliées
La question de l’annulation des dettes, dont le Figaro a montré toute l’importance, a fait récemment l’objet d’un article de M. Keynes, qui mérite d’être remarqué.
Dans Nation and Athenaeum, M. Keynes s’est attaché à faire comprendre que pour lui le jeu même du plan Dawes doit aboutir à l’annulation des dettes.
Les mésaventures d’une taxe
On réclamera l’évacuation du Maroc et de la Syrie. On proclamera que « le peuple chinois doit être soutenu dans sa lutte libératrice » (car, au besoin, l’Internationale est sœur de la Xénophobie); on organisera « la stratégie des grèves ». Enfin, on continuera la propagande contre la taxe civique.
La mise en valeur des colonies
L’indifférence que montrent la plupart de nos compatriotes à l’égard de leur domaine colonial va-t-elle prendre fin? Sommes-nous sur le point d’entreprendre cette « mise en valeur des colonies » dont M. Albert Sarraut, il y a six ans déjà, traçait magistralement le programme, et dont notre directeur montrait récemment, ici-même, l’urgente nécessité? Il semble qu’on commence à se rendre compte, dans les conseils du gouvernement comme dans le public, de l’aide inappréciable que pourraient nous apporter, dans la situation difficile où nous sommes, les immenses territoires qu’une élite de Français a conquis au prix de son sang pour donner à la patrie une réserve de force et de richesses.