Il Piccolo
- 仏独交渉、近く再開へ
- ロカルノ条約の記念日
- ザイペル師の復帰
1926年10月17日付の「イル・ピッコロ」第1面は、ロカルノ条約後の欧州外交を三つの記事で伝えた。ベルリン発の記事は、駐パリ・ドイツ大使フォン・ヘッシュがトワリー合意に関するドイツ政府の検討結果を携えて近くパリに戻ると報じた。同じ記事は、ラインラント早期撤兵の条件として東部国境の保証を求めたフランス人論者に対し、ゲルマニア紙が反論した内容を紹介し、鉄道債の国外売り出しに伴う負担額も載せた。ロカルノ発の記事は、条約記念日の式典でスイスのモッタ連邦参事が条約と国際連盟を称え、スイスの中立は議論の余地がないと述べたことを伝えた。パリ発の記事は、オーストリア内閣の危機、ラーメク政権の歩み、ザイペル師の復帰見通しをめぐるル・タン紙の論評を紹介した。
翻訳
仏独交渉、近く再開へ
国外 41リラ。「ピッコロ・デッラ・セーラ」は、イタリア国内で四半期、半年、1年とも比例料金。料金前払い。購読はいつからでも始められるが、暦の四半期末で終わるものとする。……はゴルドーニ広場1番地1階で受け付ける。遠方からは……「イル・ピッコロ」紙管理部、シルヴィオ・ペッリコ通り。……30チェンテージミ、バックナンバー60チェンテージミ。――……は保管せず、返……。第42年。事務所。編集部、シルヴィオ・ペッ……通り。有料広告および……
……撤退をめぐる交渉、近く再開へ
フランスが求める見返りとドイツの提案
ベルリン、16日発 駐パリ・ドイツ大使フォン・ヘッシュが昨日ベルリンに到着した。大使の帰国は、トワリーで始まったフランスとドイツの交渉に直接関係している。大使はおそらく来週末ごろパリへ戻り、ただちにブリアンと接触する見込みである。大使は、トワリー合意に関する諸問題を検討するために設けられたドイツ政府の閣僚委員会が得た結論を、フランス政府に伝えることになる。フランス内閣も同様の作業を済ませており、したがって仏独両国の代表で構成する委員会を設けて、当事者同士が直接交渉を再開する日は遠くないはずである。
本紙は先日、ド・ジュヴネル上院議員とソーアーヴァインが発表した論説の要旨を伝えた。両者の論説は、同じ筋の意向を受けたものとみなせるほど一致していた。二人の筆者は、ドイツがラインラント諸地域の早期撤兵のために譲るものは少なすぎると判断し、撤兵を実現するのであれば、ドイツ政府は東部国境について保証を与えなければならないと主張している。要するに二人は、ドイツが東方で自由に動けるようにするためにロカルノ条約に調印したのではないかという懸念を示したのである。
今日、ゲルマニア紙はこの二人のフランス人筆者の主張に反論し、受け入れられないと表明した。同紙の見方では、その道を進めばトワリーにはたどり着かず、ジュネーヴ議定書を掘り起こすことになる。ドイツはすでに1年前にこうした譲歩に応じる考えはないと表明しており、他の列強と対等な立場で国際連盟の一員となった今では、なおさら応じるつもりはない。そもそも昨年ロカルノで、イギリスはドイツにその種の保証を求めることを拒んだ。1926年のドイツが1925年のイギリスより反ドイツ的であるべきだというのか。
ラインラント早期撤兵に対するドイツの見返りが乏しいという指摘について、ドイツは、その見返りはフランスの犠牲よりはるかに大きいと述べている。実際、ドイツ鉄道債を国外で売り出すことになれば、ドイツは利払いのために毎年9000万から1億マルクを支出しなければならない。ドイツはドーズ案の利払いと、産業家が国外から借り入れたその他の借款の利払いとして、すでに年4億マルクを支払っているので、負担の総額は5億マルクに達することになる。これは容易なことではない。なぜなら、国外で、とりわけアメリカで一般に信じられているのとは逆に、ドイツの経済状……
ロカルノ条約の記念日
……広告および購読は、カルロ・ゴルドーニ広場1番地。……仏独交渉……ラインラント……
ロカルノ条約記念日 モッタが演説して祝う
ロカルノ、16日発 ロカルノの町は今日、祝賀に沸き旗で飾られて、ロカルノ条約調印の記念日を祝った。会議が開かれた広間では記念銘板の除幕が行われた。ロカルノ市当局は条約署名国の外相に電報を送った。式典ではロカルノ市長ルスカ勲爵士が演説し、続いて州政府首班ライモンド・ロッシ博士が演説した。最後に、連邦副大統領のモッタ連邦参事が登壇した。モッタ参事はロカルノ条約について、とりわけ次のように述べた。「ロカルノ条約という総称で呼ばれる国際協定の最も重要な点は、疑いの余地なく、次の諸点である。ドイツ、フランス、ベルギーが、互いの間に現存する領土の状態を尊重すると約束し合ったこと。この約束をイギリスが保証したこと。そして締約国があらゆる武力行使を放棄し、法的な紛争は仲裁に、その他の紛争は調停手続か、国際連盟規約に基づいて連盟理事会で行われる手続に委ねることにしたことである」。モッタ参事はさらに次のように述べた。「国際連盟がすでに国際関係にきわめて有益な影響を及ぼしてきたこと、そして今後も及ぼしうることを、明白な事実に反して否定し続ける者がいるとすれば、その人は政治的な洞察力と現実感覚に乏しいことを示している。先のジュネーヴ総会は全会一致の票決により、ドイツに国際連盟加盟国の資格を与えた。これによってロカルノ条約は発効したのである」。
ザイペル師の復帰
……政治的な洞察力と現実感覚に乏しいことを示している。先のジュネーヴ総会は全会一致の票決により、ドイツに国際連盟加盟国の資格を与えた。これによってロカルノ条約は発効したのである」。モッタ氏は演説を次のように締めくくった。「スイスの中立は、われわれが国際連盟への加盟を表明したその時でさえ厳格に守られることを望んだものであり、いかなる議論の対象にもならない。スイスの中立はいまや、普遍的な国際法の侵すべからざる制度として、すべての国に認められている」。
ザイペル師、オーストリア政府に復帰へ
パリ、16日発 オーストリア内閣の危機について、ル・タン紙が今夕論評した。同紙は、この危機がプラハのチェルニー内閣の崩壊とベオグラードの連立内閣の崩壊に間を置かずに続いたことを指摘し、中欧のすべての国で、休暇が終わって議会が活動を再開する前に困難な状況を片づけようとする試みが進んでいることを示していると述べている。ル・タン紙は、貯蓄銀行中央銀行の不祥事が下地をつくり、このところの官吏の騒擾が引き金となったオーストリア危機の起源を詳しく説明したうえで、この危機には政治的な性格と意味があると指摘する。すなわち、この危機は、二年前にザイペル師の任務をとりわけ困難にした地方勢力の影響力が敗れたことを示したというのである。そもそもラーメクは政権に就く際、前任者がキリスト教社会党とドイツ民族派の支持を得て始めた財政再建政策を継続すると約束していた。ラーメクは社会党の要求に断固として抵抗した。その要求が満たされていれば、国家財政は再び危機にさらされていたはずである。実際、ラーメクの政府綱領は、純粋に政治的な問題をすべて当面の財政上、経済上の必要に従わせることにあった。「こうして」とル・タン紙は続ける。「対外面では、ウィーン内閣の政策は全体として、近隣諸国と有利な通商協定を結ぶための絶え間ない努力に集約されていた。ラーメク首相はザイペル師と同じく、『アンシュルス』という重大な問題について立場を明らかにすることを巧みに避けた。そしてマタヤが外務省の長であった間、ドイツ国との合併を求める汎ゲルマン主義者の運動は、ウィーンの政府筋で実質的な支持を何ら得られなかった」。同紙によれば、ザイペル師が後を継ぐ見通しが浮かんだことは何ら驚くにあたらない。「ザイペル師の大きな功績は」とル・タン紙は述べる。「サン=ジェルマン条約下のオーストリアが存続しうると固く信じ、平和条約の履行に努めながらも、常に祖国の独立を守ることに心を砕いて行動してきたことにある。まさにそのことが師に個人的な権威をもたらし、そのおかげで危機の時にはおのずと皆の視線が師に向けられるのである。しかし、状……
解説
トワリー会談とラインラント早期撤兵への期待
ベルリン発の記事は、トワリー会談の後に両国政府が進めた検討作業を伝えている。ブリアンとシュトレーゼマンは1926年9月、ドイツの国際連盟加盟を祝う行事の期間中にトワリーで会談した。ワイマール共和国の年表によれば、シュトレーゼマンはフランの安定のために物質的な支援を約束し、ブリアンはザール地方の早期返還と、ラインラントの軍事管理と占領の早期終了に同意した。記事の中では、ドイツ鉄道債の国外売り出しがこのドイツ側の見返りにあたる。記事が載せた年9000万から1億マルクの利払いと既存の年4億マルクの負担は、ドイツ側の試算として示されたものである。記事が紹介したド・ジュヴネルとソーアーヴァインの要求は、1年前のロカルノで決着した論点を再び持ち出すものだった。ドイツはロカルノ交渉で、東部国境は保証しないという重要な留保を付けてフランスの条件を受け入れ、イギリスもこの点でフランスを支持しなかった。ドイツがポーランド、チェコスロバキアと結んだ仲裁条約には、ドイツの東部国境の保証が含まれなかった。ゲルマニア紙が1925年のイギリスを引き合いに出したのは、この経緯を指している。同じ年表は、トワリーで決めた内容の範囲がドイツ政府とフランス政府の双方の異論によってまもなく縮小されたと記している。記事が伝えた仏独合同委員会への期待は、この縮小の対象となった合意に基づいていたのである。
ロカルノ記念式典でのモッタ演説
記事は10月16日を条約調印の記念日と呼んでいる。ロカルノ会議は1925年10月5日から16日まで開かれ、条約の正式な署名は同年12月1日にロンドンで行われた。モッタが挙げた条約の要点は本条約の内容とよく一致しており、本条約ではドイツ、フランス、ベルギーが国際連盟理事会の関与のもとで紛争を平和的に解決すると定めた。モッタは保証国としてイギリスだけを挙げたが、相互保証条約はドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリアの間で結ばれた。モッタは、ドイツの加盟によって条約が発効したと述べた。ドイツが1926年に国際連盟に加盟したことは、ロカルノ条約の最も顕著な成果とされている。モッタはこの話題を語るのにふさわしい経歴を持っていた。モッタは1924年から25年まで国際連盟総会の議長を務め、ドイツの加盟を最も強く主張した一人だった。記事は1926年のモッタを連邦副大統領と紹介しており、モッタは翌1927年に連邦大統領を務めた。中立についての結びの言葉は、モッタ自身が1920年5月にフェリックス・カロンダーとともにスイスの国際連盟加盟に関わった経験と結びついている。一方でモッタは、戦間期にスイスの中立原則から部分的に離れることを主張していた。
ラーメク内閣の退陣、ザイペルの復帰とアンシュルス問題
パリ発の記事が見込んだ政権交代は、この号の数日後に実現した。ラーメクは国営の郵便貯金銀行をめぐる危機のさなかの1926年10月20日に辞任し、ザイペルが再び後任となった。記事が伝えたル・タン紙は危機の原因を貯蓄銀行中央銀行の不祥事と官吏の騒擾に求めており、ラーメクの経歴の記録は郵便貯金銀行の危機を挙げている。同じ記録によれば、国際連盟によるオーストリア財政の監督は1926年に終わったが、不況は続き、失業者は増えていた。ル・タン紙が評価した、社会党の要求を退けて財政を優先するラーメクの路線は、この状況の中で進められた。アンシュルス問題について、ル・タン紙はザイペルがサン=ジェルマン条約下のオーストリアの存続を信じた点を称えた。ザイペルのこの姿勢は、最初の首相在任中の財政再建と結びついていた。ザイペルは国際連盟の借款によって国家財政を立て直し、オーストリアはその借款を得る際にドイツとの合併を公式に放棄した。ザイペルの第2次政権は1926年から1929年まで続き、とりわけ社会民主党との対決を特徴とした。
原文
Prossima ripresa dei negoziati franco-tedeschi
Estero L. 41. -; al «Piccolo della Sera»: Italia, per trimestre semestre ed anno in proporzione. Pagamenti anticipati. L'abbo da qualunque giorno, ma deve finire col trimestre solare. A si ricevono in Piazza Goldoni N. 1, pianterreno. Da fuori in l'amministrazione del giornale «Il Piccolo» via Silvio Pellico cent. 30, arretrato cent. 60. - Non si conservano e non si re Anno 42 Uffici: Redazione: Via Silvio Pel Inserzioni a pagamento e Prossima ripresa dei negoziati per lo sgombero dell I compensi chiesti dalla Francia e le offerte della Germania BERLINO, 16 L'ambasciatore tedesco a Parigi von Hoesch è arrivato ieri a Berlino. La sua presenza è direttamente connessa alle trattative tra la Francia e la Germania iniziate a Thoiry. Egli ripartirà probabilmente verso la fine della settimana ventura per Parigi e si metterà subito in contatto con Briand. L'ambasciatore darà conto al Governo francese dei risultati a cui è giunta la Commissione ministeriale tedesca per lo studio delle questioni relative all'accordo di Thoiry. Analogo lavoro è stato compiuto dal Gabinetto francese, cosicchè non dovrebbe essere lontana la ripresa diretta delle trattative tra le due parti per mezzo della creazione di una Commissione composta di delegati francesi e tedeschi. Abbiamo riferito nei giorni scorsi la sostanza degli articoli pubblicati dal sen. De Jouvenel e da Sauerwein i quali concordavano sufficentemente per ritenerli ispirati da una stessa fonte. I due scrittori giudicano che la Germania conceda troppo poco per lo sgombero anticipato dei territori della Renania e che, se a tale sgombero si deve addivenire, il Governo del Reich deve dare delle garanzie per le frontiere orientali. I due scrittori hanno insomma espresso il timore che la Germania abbia sottoscritto il trattato di Locarno per avere le mani libere verso Oriente. Oggi il giornale Germania risponde alla tesi prospettata dai due scrittori francesi, dichiarandola inaccettabile. Il giornale giudica che se ci si mette per questa via, non si trova Thoiry, bensì la riesumazione del protocollo di Ginevra. Già un anno addietro la Germania non si dichiarò disposta a simili concessioni e tanto meno lo è oggi che fa parte della Lega delle Nazioni alla pari con le altre potenze. Del resto l'anno scorso l'Inghilterra rifiutò a Locarno di chiedere alla Germania qualsiasi garanzia del genere. La Germania del 1926 dovrebbe essere più antitedesca dell'Inghilterra del 1925? Quanto poi alla supposta esiguità dei compensi tedeschi per l'anticipato sgombero della Renania, la Germania osserva che essi sono ben maggiori dei sacrifici francesi. Se, difatti, si collocheranno all'estero le obbligazioni ferroviarie tedesche, la Germania dovrà sborsare annualmente dai 90 ai 100 milioni di marchi per il servizio degli interessi, e poichè per gli interessi del piano Dawes e per altri prestiti contratti da industriali con l'estero la Germania deve pagare già 400 milioni di marchi all'anno, essa verrebbe a sopportare un carico complessivo di mezzo miliardo di marchi. Ciò non sarà facile, perchè contrariamente a quanto si crede generalmente all'estero, e specialmente in America, la situazione economica tede -
L’anniversario di Locarno
erzioni a pagamento e abbonamenti: Piazza Carlo Goldoni N. 1. i negoziati franco-tedeschi bero della Renania L'anniversario di Locarno celebrato con un discorso di Motta LOCARNO, 16 Locarno, festante e imbandierata, ha celebrato oggi l'anniversario della firma del patto di Locarno. Nella sala della conferenza è stata inaugurata una lapide commemorativa. Il Municipio di Locarno ha inviato un telegramma ai ministri degli Esteri delle potenze firmatarie del patto. Alla cerimonia ha parlato il sindaco di Locarno, cav. Rusca, poi il presidente del Governo cantonale, dott. Raimondo Rossi. Per ultimo ha preso la parola il consigliere federale Motta, vicepresidente della Confederazione. Parlando del patto di Locarno il consigliere Motta ha detto fra l'altro: «I punti più salienti degli accordi internazionali che portano il nome collettivo di patto di Locarno, sono senza possibile dubbio la promessa scambiatasi fra Germania, Francia e Belgio, di rispettare lo stato territoriale che presentemente esiste tra loro. La garanzia di questa promessa assunta dalla Gran Bretagna e la rinunzia dei contraenti ad ogni atto di violenza armata, per rimettersi nelle controversie giuridiche all'arbitrato, e nelle controversie di altra specie, alla procedura di conciliazione o a quella che secondo lo Statuto della Società delle Nazioni si svolge dinanzi al consiglio di questa». Il consigliere Motta ha aggiunto: «Rivelerebbe poco acume politico e poco senso della realtà chi continuasse a pretendere contro l'evidenza che la Società delle Nazioni non abbia già esercitato e non possa continuare ad esercitare un'influenza profondamente benefica sulle relazioni internazionali. La recente Assemblea di Ginevra ha conferito con voto unanime alla Germania la qualità di membro della Società delle Nazioni. Con ciò il patto di Locarno è divenuto operativo».
Il ritorno di mons. Seipel
rebbe poco acume politico e poco senso della realtà chi continuasse a pretendere contro l'evidenza che la Società delle Nazioni non abbia già esercitato e non possa continuare ad esercitare un'influenza profondamente benefica sulle relazioni internazionali. La recente Assemblea di Ginevra ha conferito con voto unanime alla Germania la qualità di membro della Società delle Nazioni. Con ciò il patto di Locarno è divenuto operativo». Concludendo il suo discorso l'on. Motta ha detto: «La neutralità svizzera che volemmo scrupolosamente salvaguardata anche nell'istante in cui dichiarammo di entrare nella Società delle Nazioni, è sottratta ad ogni discussione. Essa è ormai riconosciuta da tutti come un istituto intangibile del diritto universale delle genti». Il ritorno di mons. Seipel al Governo dell'Austria PARIGI, 16 La crisi del Gabinetto austriaco è commentata questa sera dal Temps, il quale rileva come seguendo a breve intervallo la caduta del Gabinetto Czerny a Praga e quella del Gabinetto di coalizione a Belgrado, essa dimostra che in tutti i paesi dell'Europa centrale si sta tentando di liquidare le situazioni difficili prima che, terminate le vacanze, i Parlamenti riprendano i loro lavori. Dopo aver illustrato ampiamente le origini della crisi austriaca preparata dallo scandalo della Banca Centrale delle Casse di Risparmio e determinata in questi giorni dall'agitazione dei funzionari, il Temps osserva che la crisi stessa ha un carattere ed una portata politica, nel senso che essa segnò lo scacco dell'influenza provinciale che contribuì or sono due anni a render particolarmente arduo il compito di mons. Seipel. Ramek, assumendo il potere, si era impegnato d'altronde a proseguire la politica di risanamento finanziario iniziata dal suo predecessore con l'appoggio dei cristiano-sociali e dei nazionali-tedeschi. Egli ha resistito con fermezza alle esigenze dei socialisti, che ove fossero state soddisfatte avrebbero rimesso in pericolo le finanze dello Stato. Il programma di Governo di Ramek consisteva infatti nel subordinare tutte le questioni puramente politiche alle necessità finanziarie ed economiche del momento: «E ' così - prosegue il Temps - che nel campo estero tutta la politica del Gabinetto di Vienna si riassumeva in uno sforzo continuo, allo scopo di concludere accordi commerciali vantaggiosi coi paesi vicini. Come mons. Seipel, il Cancelliere Ramek seppe evitare di prendere posizione in ciò che riguarda il grave problema dell ' «Anschluss», e finchè Mataja restò a capo del dipartimento degli Esteri, la campagna dei pangermanisti in favore dell'unione col Reich non trovò alcun appoggio effettivo negli ambienti ufficiali di Vienna». Il delinearsi di una. successione Seipel non potrebbe, secondo il giornale, destare alcuna sorpresa. «Il grande merito di monsignor Seipel - afferma il Temps - è di aver creduto fermamente che l'Austria del Trattato di San Germano potesse vivere, e di aver sempre agito con la preoccupazione di salvaguardare l'indipendenza del suo paese, pur sforzandosi di eseguire il trattato di pace; è ciò appunto che gli ha valso quell'autorità personale, grazie alla quale tutti gli sguardi si rivolgono naturalmente verso di lui nell'ora di crisi. Ma le circo -
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