Vossische Zeitung
- 国会はカイザーホーフ買収に反対か
- 決算
- 上シレジア鉱業の仲裁裁定、拒否される
1926年11月19日のフォス新聞は、ライヒ財務省がベルリンのホテル・カイザーホーフを買収して各省庁舎を再編する法案を出したが、国会予算委員会で可決される見込みは小さいと報じた。同紙によれば、新聞各紙が改変費用の高さを批判したため、もともと反対していたプロイセン政府とベルリン市に加えて反対者がさらに増えた。同紙はまた、上シレジアの炭鉱の使用者側が約4パーセントの賃上げを定めた仲裁裁定を拒否したと伝えた。労働組合は15パーセントを要求しており、同紙は景気の良い時期の拒否を理解しがたいと論じた。元ハンブルク市参事会員シュトゥプマン博士の署名コラム「決算」は、政党同士の争いが激しくなる一方で、大衆がかつて無縁だった概念や利害を意識するようになったと書いた。
翻訳
国会はカイザーホーフ買収に反対か
カイザーホーフの買収と、それに伴うベルリンの各省庁舎の改変に関するライヒ財務省の法案は、来週半ばに国会の予算委員会にかけられる。我々の聞くところでは、法案が可決される見込みはこれまでのところかなり小さい。ライヒ財務省が提案した費用のかさむ改変に対して新聞が唱えた懸念は、議会に確かな印象を与えた。その結果、もともと「カイザーホーフ」の買収に反対しているプロイセン政府とベルリン市に加えて、政府の計画に反対する者の数はさらに増えた。
決算
現代を思慮深く眺める者は、とりわけ次のことに気づくだろう。人々も政党も以前よりはるかに激しく互いに争っているが、事柄の方は多くの点で互いに近づいている。一般大衆は、原則や発展をめぐって激しく闘いながら、かつては自分たちに無縁だった概念や利害の領域を意識に取り込んだのである。
上シレジア鉱業の仲裁裁定、拒否される
上シレジアの石炭鉱業で下された仲裁裁定は約4パーセントの賃上げを定めていたが、使用者側はこれを拒否した。わずかな賃上げのこの拒否は――労働組合は15パーセントを要求していた――上シレジア鉱業の現在の景気を考えれば、なおさら理解しがたいものに見える。上シレジアでは、ひと月の予告期間で結ばれた基本労働協約を、いつでも再び解約できる可能性があるからである。
解説
官庁街のグランドホテルだったカイザーホーフ
カイザーホーフはベルリンのヴィルヘルム広場に建つ高級ホテルであり、当時の官庁街で首相官邸の向かいに位置していた。このホテルは、1872年に設立されたベルリン・ホテル株式会社がベルリン初のグランドホテルとして建てたものである。フォス新聞は、ライヒ財務省がこのホテルの買収をベルリンの各省庁舎の改変と一体の法案にしたと報じた。首相官邸の真向かいという立地から見て、この建物が省庁舎の再編計画に組み込まれたことは理解しやすい。同紙は、反対者としてプロイセン政府とベルリン市を挙げ、新聞各紙が改変費用の高さを批判したと伝えた。記事はプロイセン政府とベルリン市が反対した理由を説明していないため、両者の動機はこの記事からは分からない。
1926年以後もホテルとして使われたカイザーホーフ
フォス新聞は法案の可決見込みが小さいと伝えたが、ここで参照した資料は予算委員会の最終的な結論を記録していない。資料から確かめられるのは、建物がその後もホテルとして営業を続けたことである。ヒトラーが首相として就任宣誓をした日、ゲッベルスやレームらナチ党幹部は、首相官邸の向かいにあるこのカイザーホーフに集まっていた。ホテルは1943年11月まで使われ、イギリス軍の爆撃機がベルリン空襲の際にこの建物に大きな損害を与えた。廃墟はのちに東ベルリン側に入り、完全に取り壊された。
ヴァイマル共和国の強制仲裁制度
労使関係における仲裁とは、利害関係のない第三者が紛争の解決策や妥協点を見いだそうとする手続きである。ヴァイマル共和国は労働協約をめぐる集団的紛争に強制仲裁を設けており、現在のドイツの労使自治の制度にこの仕組みは残っていない。フォス新聞が報じた上シレジアの裁定は、こうした第三者が示した妥協案であり、労働組合の15パーセントの要求に対して約4パーセントの賃上げを定めた。使用者側はこの裁定さえも拒否した。同紙は現行協約の条件を根拠に論じた。基本労働協約は1か月の予告で解約できるので、使用者側がわずかな賃上げを受け入れても長く縛られることはなく、同紙はそのためになおさら拒否が理解しがたいと述べた。
1926年のヨーロッパ石炭市場
フォス新聞は上シレジア鉱業の現在の景気を、使用者側の拒否が理解しがたい理由に挙げたが、景気の背景は書いていない。この年のヨーロッパの石炭市場には二つの出来事が関わっていた。1926年5月4日から12日まで、イギリスではゼネストが行われた。労働組合会議は、ロックアウトされた120万人の炭鉱労働者の賃下げと労働条件の悪化を防ぐよう政府に迫るためにこのゼネストを呼びかけたが、目的を果たせなかった。それより前の1924年に実施されたドーズ案は、ドイツが国際石炭市場に復帰することを可能にしていた。上シレジアの使用者側は、イギリス石炭業の大争議とドイツ石炭の輸出再開が重なったこの時期に4パーセントの裁定を拒んだ。記事自体はこれらの出来事を結びつけていない。
原文
Reichstag gegen Kaiserhof-Kauf?
Die Vorlage des Reichsfinanzministeriums über den Ankauf des Kaiserhofs und die damit verbundenen Veränderungen in den Berliner Ministerialgebäuden wird Mitte nächster Woche vor den Haushaltsausschuß des Rei + ": ' gs kommen. Wie wir hören, sind bisher die Aussichten für die Annahme der Vorlage recht gering. Die Bedenken, die in der Presse gegen die vom Reichsfinanzministerium vorgeschlagenen kostspieligen Umänderungen vorgebracht wurden, haben auf das Parlament ihren Eindruck nicht verfehlt und dadurch neben der preußischen Regierung und der Stadt Berlin, die ohnehin gegen den Ankauf des " Kaiserhofs " sind, die Zahl der Gegner gegen das Regierungsprojekt noch gesteigert.
Bilanzen
Wer unsere Gegenwart mit Nachdenklichkeit betrachtet, wird unter anderem auch folgendes feststellen können: die Menschen, die Parteien sind miteinander weit heftiger im Widerstreit als früher, aber die Dinge sind sich vielfach näher gekommen. Die Allgemeinheit, heftig kämpfend um Grundsätze und Entwicklungen, hat Begriffe und Interessengebiete in ihr Bewußtsein aufgenommen, die ihr früher fremd waren.
Schiedsspruch im oberschlesischen Bergbau abgelehnt
Der im oberschlesischen Steinkohlenbergbau gefällte Schiedsspruch, der eine Lohnerhöhung von rund 4 v. H. vorsieht, ist von den Arbeitgebern abgelehnt worden. Die Ablehnung der geringen Erhöhung der Löhne - die Gewerkschaften hatten 15 v. H. gefordert - erscheint bei der augenblicklichen Konjunktur im oberschlesischen Bergbau um so weniger verständlich, als in Oberschlesien jederzeit die Möglichkeit besteht, den mit monatlicher Frist abgeschlossenen Manteltarif wieder zu kündigen.