Prager Tagblatt
- スパイ事件の外交的波紋
- 閣僚会議、税制改革を審議
- ある回想
1926年11月11日付のプラーガー・ターグブラットは、プラハのスパイ事件の波紋を大きく報じた。同紙は、警察がプラハ駐屯部隊への非常呼集命令をめぐってソ連代表部領事部に登録されたディモフにたどり着いたと伝えた。同紙によれば、ディモフは代表部そのものを監視するためにG.P.U.から送られた人物だった。同紙は1925年のヴォディチカ裁判も振り返り、ソ連領事部員の助けを得たスパイ容疑が保護法のもとで非公開で審理され、反逆罪は無罪、閣僚侮辱で拘留三週間に終わった経緯を伝えた。国内面では、閣僚会議がエングリシュ財務相の直接税と自治団体財政の法案を承認し、クリスマス前の代議院通過をめざしていると報じた。
翻訳
スパイ事件の外交的波紋
プラハ、11月10日発。プラハのスパイ事件が世間で大きな騒ぎを起こしている。問題となっている主な文書は、プラハ駐屯部隊への非常呼集命令である。事件はおよそ14日前にさかのぼる。しかし警察は、ソ連領事館の職員ディモフにたどり着く手がかりを以前から追っていた。本紙が伝え聞いたところでは、ディモフはプラハ警察に、プラハ駐在ソ連代表部(ツィーゲンプラッツ)領事部の代表として正式に登録されていた。警察の登録簿には、クリストウォフ・イワノヴィチ・ディモフ、35歳、既婚として記載されていた。警察の確認によれば、ディモフはおよそ四分の三年前、旧チェーカー、現G.P.U.である政治管理局の腹心としてロシアからプラハへ派遣され、当地でいわば監視役を務めることになっていた。彼の任務は、プラハのソ連代表部の経済的・政治的活動をG.P.U.のために監視することだった。
閣僚会議、税制改革を審議
プラハ、11月10日発。直接税および自治行政団体の財政に関する法案が閣僚会議で承認され、明日(木曜日)代議院に提出される。財務省が作成した当初の法案に対しては、多数の異議と修正動議が出されていた。この膨大な資料を財務省の官吏たちとエングリシュ博士財務相自身が短期間で検討し、財務相が修正動議を受け入れた範囲で、法案はその方向に修正された。予算の処理が済みしだい、両法案をただちに憲法に定める審議手続きにかける意向であり、両法案がクリスマス前に代議院で処理を終え、クリスマス後には上院が両法を審議できるような速さで進める考えである。
ある回想
回想。ヨハン・ヴォディチカは1925年8月24日、当地の刑事裁判所で、保護法にいう軍事反逆罪の責任を問われた。その内容は、共同被告ヨーゼフ・ドリアクとともに、プラハ駐在ソ連代表部領事部の次長ヨハン・クリスティアノヴィチ・バッハマンの助けを得て、ソヴィエト・ロシアのためにスパイ活動を行ったとされるものだった。ほかの被告はヨハン・シュプリンツァイ、ヴェンツェル・コウベク、アロイス・リド、ヨーゼフ・テリンゲル、カール・ヴァークシュタインで、彼らは共和国の独立と民主共和制の国家形態の破壊を目的とする秘密組織を設立したとして罪に問われていた。起訴の主文が読み上げられただけで、審理は非公開とされた。8月29日に判決が言い渡された。ヴォディチカは軍事反逆罪については無罪とされ、閣僚を侮辱したことによる名誉の安全に対する違警罪で、執行猶予なしの拘留三週間を言い渡された。ほかの被告は無罪となった。
解説
プラハのソ連代表部が大使館ではなかった理由
記事はディモフの所属先を大使館ではなく「プラハ駐在ソ連代表部」と書いており、この呼び方は当時のチェコスロヴァキアとソ連の関係が正式な外交関係に達していなかったことを反映している。林忠行の研究によれば、両国政府は1921年夏に非公式の通商代表部を交換することで合意した。林によれば、チェコスロヴァキアはその後の暫定通商条約によってソヴィエト政府を事実上承認したが、法的な承認は1934年まで行わなかった。林は、ベネシュが連立内閣と小協商諸国の反対を抑えられなかったことをその理由に挙げている。したがって1926年11月の時点で、プラハにあったソ連の拠点は完全な外交上の地位をもたない通商・領事の代表部だった。同紙が見出しで外交的波紋を論じながら、ディモフを警察登録上の領事部代表として紹介したのは、この地位のためである。ディモフがG.P.U.から代表部の監視役として送られたという点は、同紙が警察の調べとして伝えた内容である。
軍をめぐるスパイ不安と1926年のガイダ事件
非常呼集命令をめぐるこの事件は、ソ連のスパイが軍の上層部にまで及んでいるという疑惑が、すでにチェコスロヴァキア政界で大きな問題になっていた時期に起きた。1926年、右派の軍人ラドラ・ガイダ将軍は参謀総長に暫定的に任命されていた。マサリク大統領は同年7月2日にガイダを病気休暇とし、その活動の調査を命じた。軍事法廷はこの号から数週間後の1926年12月、ガイダが6年前にソ連の工作員へフランスの秘密作戦計画を渡したと認定した。後の研究者たちは、ガイダが強硬な反共主義者として知られていたことから、この認定に疑問を示している。ソ連はガイダをソ連の工作員に見せかける偽の情報をチェコスロヴァキア政府にひそかに流していた。同紙の記事はディモフとガイダを結びつけていない。それでもこの並行する事件を見ると、ソ連の工作員と軍の機密をめぐる報道がこの秋のプラハでどれほど敏感な話題だったか、そして駐屯部隊の非常呼集命令をめぐる事件がなぜ世間で大きな騒ぎになったかがわかる。
共和国保護法と非公開のヴォディチカ裁判
記事「ある回想」が挙げる保護法は、チェコスロヴァキアが1923年に導入した共和国保護法を指す。ミハル・ペフルの研究によれば、この法律は、生まれたばかりの第一共和国の民主政が抱えた問題、とりわけアロイス・ラシーン財務相の暗殺に対応して導入された。ペフルによれば、批判者たちはこの法律が民主政を強めるのではなく制限すると主張した。同紙が振り返るヴォディチカ事件には、この法律の両面が表れている。起訴内容は、ソヴィエト・ロシアのためのスパイ活動による軍事反逆と、共和国の独立と民主共和制の破壊を目的とする秘密組織の設立であり、いずれも同法が対処しようとした脅威に当たる。一方で同紙によれば、裁判所は起訴の主文を読み上げただけで審理を非公開としたため、世間に伝わった内容は判決にほぼ限られた。同紙が伝える結果は軽いものだった。被告全員が重い罪について無罪となり、ヴォディチカだけが閣僚侮辱の罪で拘留3週間を受けた。同紙はこの事件を振り返ることで、ソ連代表部の領事部が以前にもスパイ事件の裁判で名指しされ、当時はバッハマンがその次長とされていたことを読者に思い出させた。
エングリシュ財務相、シュヴェフラ新内閣と税制法案
税制法案をまとめたカレル・エングリシュは経済学者で、1920年から1931年まで六つの内閣で財務相を務めた。エングリシュは通貨の安定、国家予算の合理化、近代的な税制の構築を担った人物とされている。エングリシュは1925年12月、アントニーン・シュヴェフラが率いるチェコスロヴァキア第7次政府の一員として財務省に戻った。アントニエ・ドレジャロヴァーによれば、当時の政府は行政の経費を減らし、税制改革をただちに実施する方針をはっきり示していた。記事が出た時点で、再びシュヴェフラが率いるチェコスロヴァキア第9次政府は発足から1か月もたっていなかった。この政府は1926年10月12日に発足し、チェコスロヴァキアで初めての右派政権となった。この政府は右派のドイツ系政党と協力することで、社会主義政党を連立から外した。記事は税制法案を予算の処理後ただちに審議する日程を伝えており、この日程は同じ秋の予算作業と重なる。議会は1926年に、四つのグループに分けた国家予算である1927年度予算を初めて可決した。異議の内容、エングリシュが受け入れた修正、クリスマス前の日程は、同紙が内閣の計画として伝えた内容である。
原文
Diplomatische Weiterungen der Spionage-Affäre
Prag, 10. Nov. Die Prager Spionage-Affäre wirbelt in der Oeffentlichkeit viel Staub auf. Das Hauptdokument, um das es sich handelt, ist ein Alarmbefehl an die Prager Garnison. Die Affäre liegt etwa 14 Tage zurück. Die Polizei verfolgte aber seit langem die Spuren, die zu dem Beamten des Sowjetkonsulats Dymow führten. Dymow war, wie uns mitgeteilt wird, bei der Prager Polizei offiziell als Vertreter der Konsularabteilung der Prager Sowjetmission (Ziegenplatz) gemeldet. Im Polizeiregister wurde er unter dem Namen Christowow Iwanowitsch Dymow, 35 Jahre alt, verheiratet, geführt. Dymow ist, wie polizeilich festgestellt wurde, vor etwa dreiviertel Jahren aus Rußland als Vertrauensmann der politischen Verwaltung, ehemals Tscheka, jetzt G. P. U. nach Prag gesendet worden, um hier gewissermaßen als Beobachter zu fungieren. Er hatte die Aufgabe, die wirtschaftliche und politische Tätigkeit der Prager Sowjetmission für die G. P. U. zu kontrollieren.
Ministerrat über die Steuerreform
Prag, 10. November. Der Gesetzentwurf über die direkten Steuern und über die Finanzwirtschaft der autonomen Selbstverwaltungsverbände wurde im Ministerrat genehmigt und wird morgen (Donnerstag) dem Abgeordnetenhaus vorgelegt werden. Zu dem ursprünglichen vom Finanzministerium ausgearbeiteten Gesetzentwurf ist eine ganze Reihe von Einwendungen und Abänderungsanträgen eingebracht worden. Das Riesenmaterial wurde von den Beamten des Finanzministeriums und vom Finanzminister Dr. Engliš selbst in kurzer Zeit ausgearbeitet und der Entwurf wurde, soweit die Abänderungsanträge vom Finanzminister akzeptiert wurden, in dieser Richtung abgeändert. Es besteht die Absicht, beide Vorlagen sofort nach der Erledigung des Budgets in verfassungsmäßige Behandlung zu nehmen, und zwar in einem solchen Tempo, daß beide Entwürfe in der Kammer noch vor Weihnachten erledigt sein werden, so daß sich nach Weihnachten der Senat mit den Gesetzen befassen könnte.
Eine Reminiszenz
Reminiszenz. Johann Vodička hatte sich am 24. August 1925 vor dem hiesigen Strafgerichte wegen des Verbrechens des Militärverrates im Sinne des Schutzgesetzes zu verantworten, und zwar bezangen dadurch, daß er gemeinsam mit dem mitangeklagten Josef Driak und mit Hilfe des steilvertretenden Chefs der Konsularabteilung der Prager Sowjetmission, Johann Christianowicz Bachmann, zugunsten Sowjetrußlands Spionage getrieben habe. Die übrigen Angeklagten waren Joh. Sprinzei, Wenzel Koubek, Alois Ryd, Josef Teringel und Karl Wagstein, denen zur Last gelezt worden war, daß sie eine geheime Organisation gegründet haben sollen, die die Vernichtung der Selbständigkeit der Republik und deren demokratisch-republikanische Staatsform bezweckte. Nach Verlesung des bloßen Enunziates wurde die Verhandlung für geheim erklärt. Am 29. August wurde das Urteil gefällt. Vodička wurde vom Verbrechen des Militärverrates freigesprochen. und wegen Uebertretung gegen die Sicherheit der Ehre, begangen durch Beleidigung von Regierungsmitgliedern, zu drei Wochen Arrest unbedingt verurteilt. Die übrigen Anzeklagten wurden freigesprochen.