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この日に発行された世界の新聞11紙の一面を、翻訳と解説で読めます。

Evening Star

ワシントンD.C.(アメリカ) · 英語

1926年10月20日付のイブニング・スター紙は、訪米3日目のルーマニアのマリー女王の動きを伝えた。AP電は、女王一行が雨の中をワシントンとアナポリスから自動車でボルティモアに入り、帽子を脱いだ群衆が沿道を埋め、ベルベディア・ホテルに豪華な24室のスイートが用意されていた様子を報じた。地元面では、J・ラッセル・ヤング記者が、3期目の終わりが近いコロンビア特別区委員クノ・H・ルドルフがクーリッジ大統領に辞任を申し出たと伝えた。大統領は辞任を受け入れたが、後任が決まるまで正式な辞表を控えるよう求めたと記事は書いた。ロンドンの帝国会議が非公開で開かれたという見出しも紙面に並んだ。この読み取りでは、その見出しの下に載った本文はホール・ミルズ殺人事件の続報だった。その記事は、遺体の再発掘や喉の傷をめぐる食い違いを伝えた。

The Montgomery Advertiser

モンゴメリー(アメリカ) · 英語

1926年10月20日付のアドバタイザー紙1面は、ルーマニアのマリー女王がクーリッジ大統領夫妻に正式に迎えられた様子を大きく伝えた。女王はマウントバーノン、アーリントン、リンカーン記念堂を回った後、青の間での接見、公使館への答礼訪問、公式晩餐会に臨んだと同紙は報じた。ワシントン発の記事は、大統領の綿花委員会が記録的な豊作の販売を支えるために州の金融会社を提案し、生産者に投げ売りを控えるよう求めたことを伝えた。インディアナポリス発の記事は、リード上院議員の委員会が、D・C・スティーブンソンにからむクランの汚職疑惑の調査に大陪審と並んで加わったことを報じた。ほかに、ニューオーリンズの消防長会議、南部への東部資本の流入を予告したモーゲンソーの演説、ピッツバーグの自由公債をめぐる銀行事件、ニカラグア襲撃をめぐる船員の訴訟、クレンショー郡の少女2人の失踪、メンケンのモンゴメリー立ち寄りが並んだ。

London Evening Advertiser

ロンドン(カナダ・オンタリオ州) · 英語

この紙面は、ハバナを襲ってフロリダ南部へ向かう強いハリケーンを冒頭の記事で伝えた。記事は、ハバナの人口密集地区二か所で150戸を超える家屋が倒壊し、風速が時速98マイルに達し、気圧が急速に下がっていたという初期の報告を報じた。記事によると、ワシントンの気象局はハリケーン警報を出し、マイアミ市は学校の休校準備を整えて留置場を空にした。ロンドンの警察裁判所の記事は、被告の内縁の妻が見つからないため傷害罪の起訴が棄却され、自殺未遂の罪は国外退去を条件に刑の宣告が猶予されたと報じた。市政の記事は、フェアリー氏が市街鉄道の設備を約100万ドルと評価したこと、市議会が報道陣抜きで会議を開くこと、ムーア市長が12月6日の選挙で住民投票を実施したい考えであることを伝えた。

Vossische Zeitung

ベルリン(ドイツ) · ドイツ語

1926年10月20日のフォス新聞は、ジュネーブの軍縮委員会の軍事委員会で、フランスと小協商、ポーランド、フィンランドの軍人が、条約違反の毒ガス攻撃に対して全締約国が化学兵器で一斉に反撃する制裁を提案したと伝えた。同紙はこの案をあざけり、ドイツ代表団がこうした制裁は毒ガス戦を正当化すると警告したことも報じた。ロンドン発の記事は帝国会議の開会を伝え、ボールドウィンが外交政策の協議や防衛負担、帝国内の通商、アメリカ映画への対抗を議題に挙げたことと、ヘルツォークが南アフリカの対等な地位を求めたことを報じた。マックス・コーエン=ロイスは署名入りの論説で、大陸ヨーロッパ構想を唱えたのはクーデンホーフ=カレルギーのパン・ヨーロッパより「社会主義月報」の方が先だったと主張した。コーエン=ロイスは、パン・ヨーロッパという名称と、その名称が引き起こした英国の加盟をめぐる論争も批判した。

Journal de Genève

ジュネーヴ(スイス) · フランス語

1926年10月20日の「ジュルナル・ド・ジュネーヴ」紙は、ロンドンで帝国会議が開幕した日の日付を持つW. M.の署名コラムを載せた。筆者は、自治領の代表が英国に対して自国民の権利を断固として守ると見込み、自治領が対外関係を自ら運営する流れを国際連盟が早めたと論じた。筆者はその例として、カナダが米国と結んだ漁業条約や、オーストラリアの郵便条約が英国を介さずにジュネーヴで登録されたことを挙げた。同じ面でJ. M.は、1919年の大幅な引き上げから1923年の削減、大評議会委員会による削減の緩和までジュネーヴ州公務員の給与の経緯をたどった。J. M.は、1927年度予算案が6百万の赤字を見込むなかで、900,000フランを生む削減の延長は厳しいが必要だと主張した。商業の自由を扱う記事については、この読み取りは見出ししか含まない。

Aftenposten

オスロ(ノルウェー) · ノルウェー語

ノルウェーの禁酒法をめぐる国民投票の後、アフテンポステンは禁酒法の敗北を祝った。社説は、禁止が法律に基づいているため廃止には国会の議決が必要だと論じ、リュッケ政府に対して、合法的に蒸留酒を一瓶買うことがまたほとんど不可能になるほど厳しい規則を設けないよう求めた。社説はキリスト教徒節酒評議会と聖職者をあざけり、都市と地方が一体となって投票したと強調した。別の記事は、オスロの反対103,311票、賛成15,419票という大差を、1919年に首都が孤立してでも反対した判断が正しかった証しとして称えた。ベルゲン発の記事は反対26,000票、賛成12,703票と伝え、1919年の反対17,136票、賛成14,198票と比べた。

Leidsch Dagblad

ライデン(オランダ) · オランダ語

1926年10月20日付のライデンの日刊紙は、欧米の金融家と実業家による呼びかけの冒頭を掲載し、自由貿易と政治・経済の分離を力強く訴える宣言として伝えた。宣言は、戦後の関税の壁や特別許可制、禁止措置が繁栄の回復を妨げていると訴えた。同紙の音楽評は、クラウス・コンサートでのフェルデシとヴァインガルテンの演奏会をたたえ、ライデンの人々が劇場の音楽会に足を運ばない理由をいぶかり、ホールの音響を擁護した。同紙は、市立博物館デ・ラーケンハルの後援者協会が贈与に10パーセントの税を課す改正案に反対する請願書を下院に送り、博物館への寄贈がしばしば途絶えると警告したことも報じた。紙面には、衣料品店のショーケースから端切れ生地が盗まれた事件の短い記事も載った。

世界日報

北京(中国) · 中国語

1926年10月20日付の北京『世界日報』紙面には、ここで読む3件が載った。合訂本の広告は、北京大学の劉半農博士が主編する副刊の一か月分を1冊120ページにまとめた合訂本を宣伝し、古新聞を綴じただけの粗悪品とは違う印刷と装丁を強調して、青年に一人一冊を勧めた。京漢鉄道管理局は1926年9月11日付の第246号広告で、北京・石家荘間の第7・第8特別急行の運転を止め、貨車を連結した第21・第22普通客車に切り替えると告げた。管理局は理由として車両の調整と輸送の便を挙げた。弁護士高穣の告知という見出しの欄には、判読できる範囲で顔用化粧品の広告の断片が載っていた。この読み取りは紙面の小さな活字の表や広告の大半を含まない。

Diario La Nación

サンティアゴ(チリ) · スペイン語

1926年10月20日付のサンティアゴの『ラ・ナシオン』紙のこの面は、小説と農業の話題を同じ紙面に載せた。購読料の欄の下では、ジャン・レイブラックの短編「仮面」が始まった。語り手は、山村で夏を過ごすあいだに妻を狼に食い殺されたと伝えられる旧知の男を精神病院に見舞い、妻の死で男がそこまで正気を失ったことに驚いた。牧畜の記事は、ほぼ四半世紀にわたり名声を保ってきた飼育場をたたえ、今回の博覧会の羊部門の主要な賞がサン・カルロス飼育場に贈られたと伝えた。サアベドラ・ベナール商会の広告は、動物博覧会に来た農業者に、カテドラル通りの常設展示場でディーリング製の農業機械を見るよう呼びかけた。

Crítica

ブエノスアイレス(アルゼンチン) · スペイン語

1926年10月20日付のクリティカ紙は、サンティアゴで開かれた南米選手権の記事に一面の多くを割いた。紙面はアルゼンチンがパラグアイに大勝した試合を時間を追って伝え、ソサ、デルガド、ミゲルの得点や、パラグアイのゴールキーパーのレカルデとアルゼンチンのフォルトゥナトの負傷を報じた。ウーゴ・マリーニは南米サッカー会議の荒れた会合を報じた。この会合では、ボリビアが推した審判クルサチをめぐる口論の中で、チリ代表のカリオラがアルゼンチン代表団はチリとボリビアの緊張を利用していると非難した。議長はその発言を速記録から削除させ、会議は問題を次回に持ち越した。紙面はさらに、行政府が兵籍登録・大赦法第11.386号を公布し、90日以内に登録が始まると伝えた。同じ一面には、対立する新聞の主幹同士によるサーベルの決闘、ブラジル人飛行士リベイロ・ド・バロスのラス・パルマス到着、タクシーで見つかった身分証明書の記事も並んだ。

Il Piccolo

Italy · イタリア語

1926年10月20日付のイル・ピッコロは、ローマとロンドンから届いた経済と労働の記事を載せた。ローマ発の記事は、国際金融界が出した「経済的平和」の宣言をローマの各紙が敵意をもって受け止め、一部の新聞が諸国民を隷属させるトラストの策動と呼んだと伝えた。同じ記事は、トリブーナ紙が宣言を少数のイギリスの経済学者と実業家の作だと論じ、署名はジョージ・ペイス卿の旅行中に集められたと述べたことも紹介した。ロンドン発の記事は、帝国会議の開幕後も炭鉱ストライキが続いていると報じ、冬の寒さがクリスマスまでに炭鉱労働者を勝たせるという説を紹介したうえで、その説を単純すぎると評した。ローマ発の財政記事は、第1四半期の実質黒字が5500万で、紙幣流通高の削減に充てた割当分などの特別項目を除けば2億4300万に上ったと報じた。

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