Vossische Zeitung
- 経済平和を求める世界的訴え
- アルコールをめぐる国民投票
- ベルリンのセリュイ
1926年10月18日付のフォス新聞は、一面に経済と政治をめぐる三本の記事を載せた。最初の記事はロイター電に基づき、ヨーロッパ各国の有力な産業家と金融家が、人為的な経済障壁の撤廃と経済的な協調を求める宣言を日曜日に発表すると予告した。同紙はドイツ側の署名者として、ライヒスバンク総裁シャハト、ローベルト・ボッシュ、AEGの枢密顧問官ドイッチュの名を挙げた。二本目の記事は、同じ日に行われるノルウェーの禁酒をめぐる国民投票を取り上げ、1919年の投票結果を振り返った。同紙は、選挙年齢の引き下げで新たに投票権を得た若い有権者10万人近くが禁止に反対していると論じた。三本目のパリ発の記事は、フランス経済省の通商局長セリュイが独仏通商条約とザール地域との通商について協議するためにベルリンを訪れると伝えた。
翻訳
経済平和を求める世界的訴え
経済界指導者による国際的声明
戦争とインフレ、そして経済戦争を恒久的な制度にしかねない国家主義的政策によってヨーロッパ経済が混乱したことが、いま世界経済の指導的な人々を動かし、この状態に終止符を打たせようとしている。ロイター電が予告したところによると、数か月にわたる準備を経て、日曜日にヨーロッパのすべての国で一つの宣言が発表される予定である。その宣言の中で、最も有力な産業家と金融家たちが、共同の防衛と経済的な協調、そして人為的に築かれた経済障壁の撤廃を呼びかけている。宣言にはドイツ側から、ライヒスバンク総裁シャハト、ローベルト・ボッシュ、枢密顧問官ドイッチュ(A. E. G.)、
アルコールをめぐる国民投票
ノルウェーは今日、アルコール禁止について投票する。この結果が禁止の運命を直接決めるわけではないが、今後の成り行きを推し量る手がかりにはなるだろう。前回の国民投票は1919年に行われた。しかし当時の住民は禁止がどこまで及ぶかをはっきり理解していなかったため、この投票は有権者全体の66パーセント、計79万3700人の関心しか呼び起こせなかった。そのうち約49万人が禁止に賛成し、30万3000人が反対した。この投票以来、有権者は27万人増えた。そのうち10万人近くは、その間に選挙年齢が25歳から23歳に引き下げられたおかげで投票権を得た。したがってこの10万人はノルウェーの若者から成っており、若者たちは一様に禁止による強制を嫌っている。さらに、前回の投票とは違って、
ベルリンのセリュイ
フォス新聞通信
br パリ、10月18日発
フランス経済省の通商局長セリュイが今日ベルリンに来る。『ジュルネ・アンデュストリエル』紙は、彼の意図はドイツ当局と独仏通商条約の締結に関する若干の問題を協議することにあると主張している。同時に、ドイツとザール地域との通商関係、ならびに[?]から生じる諸問題も
解説
1926年10月の貿易障壁撤廃宣言に署名した人々
フォス新聞はロイター電に基づいて、発表前の宣言を報じた。同紙は記事が途切れる前に、ドイツ側の署名者としてライヒスバンク総裁シャハト、ローベルト・ボッシュ、AEGの枢密顧問官ドイッチュの名を挙げている。米誌タイムは1926年11月1日号で、この宣言を世界の有力金融家100人以上が署名した連名の書簡として伝えた。タイムによると、宣言の題は「ヨーロッパ貿易に対する制限の撤廃を求める訴え」であり、宣言はヨーロッパ諸国に関税による貿易の妨げを取り除くよう求めた。タイムは署名者としてシャハトを挙げ、ドイツからはさらにハイデルベルクの化学トラスト会長カール・ボッシュと、タイムが「ベルリンのゼネラル・エレクトリック」と書いたAEGの会長である枢密顧問官フェリックス・ドイッチュの名を記した。タイムが名を挙げたのはカール・ボッシュであり、フォス新聞が書いたローベルト・ボッシュとは別の人物である。タイムは名前を記さないドイツ人署名者がほかに7人いると書いているので、二つの記事を突き合わせても、同紙が二人のボッシュを取り違えたかどうかは決められない。タイムはまた、保護主義の強いフランスからもフランス銀行理事ルネ・レドリックとほか8人の金融家が署名したことを強調した。
宣言に対する米国と市場の反応
米国のクーリッジ大統領は宣言に強い調子で反論した。タイムによると、クーリッジは、金を貸す者は常に国際的な自由貿易を望むものだと国民に指摘し、共和党は米国で金を稼ぐ人々を関税で守る用意があると述べた。タイムは、世論がこの文書を単なる敬虔な嘆願として見過ごす方向に傾いていると評した。一方でタイムは、宣言がニューヨーク証券取引所とベルリン証券取引所で一時的に目立った相場の変動を引き起こしたとも記した。ウォール街では、宣言がシャハトらの中央銀行総裁の会談で最終的な形になったとうわさされたが、そのうち発言したのはシャハトだけだった。シャハトは、宣言が最近イギリスで開かれた独英産業家の会議と密接に結びついており、国際的な交渉の成果だと語った。宣言の本文は、あらゆる取引を一種の戦争とみなす経済的愚行を批判していた。フォス新聞が経済戦争の恒久化を警告した書き方は、宣言自身の言葉と重なっている。
1927年世界経済会議の別個の起源
1927年5月にジュネーヴで開かれた国際連盟の世界経済会議は、宣言より前に構想されていた。フランスのルイ・ルシュールが1925年にこの会議を最初に提案し、会議は国際連盟が正式に主催した初の国際経済会議となった。会議には連盟加盟46か国の代表のほか、米国とソ連の代表も出席した。参加者は各国代表194人と専門顧問157人であり、彼らは正式には自国政府を代表していなかった。代表たちは、財政の再建は経済の再建の基礎であると全会一致で表明した。会議は1926年10月の宣言に先立つ1925年にすでに提案されており、ここで用いた資料は宣言が会議の議題に直接影響した経路を記録していない。
1926年までのノルウェー禁酒法の歩み
ノルウェーでは1917年から部分的な禁酒が施行され、1919年の国民投票の後には蒸留酒とデザートワインも禁止された。Project Runebergが公開するノルウェーの案内書は、1919年の結果を禁止賛成48万7999票、反対30万4207票と記している。フォス新聞はこの数字を約49万票と30万3000票に丸めて伝えた。同じ案内書によると、禁止はワイン生産国との間に問題を引き起こし、ノルウェー国会(ストーティング)は1923年に強いワインの輸入と販売の禁止を解除した。1926年の国民投票は、酒類の輸出が落ち込んだフランスからの圧力も一因となって実施された。1923年以降、有権者が存続の是非を問われた禁止は主に蒸留酒を対象としていた。
1926年10月18日の投票が決めたこと
同紙が予告した国民投票は1926年10月18日に諮問的な投票として行われた。同紙が結果は禁止の運命を直接には決めないと書いたのは、この性格に対応している。有権者は禁止の継続を反対53万1084票、賛成42万3031票で退け、反対票の割合は55.66パーセント、賛成票は44.34パーセントだった。投票率は登録有権者148万2724人の64.78パーセントであり、同紙が1919年について挙げた66パーセントをわずかに下回った。禁止への支持はすべての県で下がり、オスロとその周辺やベルゲンなどの都市部では禁止が圧倒的に否決された。投票は諮問的なものだったが、この結果を受けて禁酒法は廃止され、禁酒政策は終わった。結果は変化を予想した同紙の見通しと一致している。ただし、ここで用いた資料は年齢別の投票を示しておらず、若者が一様に禁止を嫌うという同紙の主張を確かめることはできない。
1926年秋の独仏通商交渉と重工業
パリ発の記事は『ジュルネ・アンデュストリエル』紙の主張として、セリュイが独仏通商条約の締結とドイツ・ザール間の通商について協議するためにベルリンへ来ると伝えた。この交渉は重工業と直接に結びついていた。ドイツ、ベルギー、フランス、イギリスの鉄道レール生産者は1926年3月12日に協定を結んだが、通商協定の交渉をめぐる仏独両政府の対立が、鉄鋼全般にわたる協定の調印を遅らせた。その協定である国際鉄鋼協定は、セリュイの訪問の1か月足らず前の1926年9月20日に成立した。協定はドイツ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクの業界代表から成る評議会が運営した。ザール地域も同じ業界の結びつきに含まれていた。ドイツの鉄鋼業者が1924年11月に設立した粗鋼共同体は、ドイツの全鉄鋼生産者とザール地域の生産者をまとめていた。この事情は、記事が通商条約と並べてドイツとザールの通商関係を取り上げた理由を理解する助けになる。グスタフ・シュトレーゼマンは、ほかの産業部門も国境にとどまらず鉄鋼業の例に倣うことを望むと表明した。
原文
Weltappell für Wirtschaftsfrieden
Internationale Kundgebung der Wirtschaftsführer Die Verwirrung der europäischen Wirtschaft durch Krieg, Inflation und eine nationalistische Politik, die den Wirtschaftskrieg zu einer Dauereinrichtung zu machen droht, hat jetzt die führenden Männer der Weltwirtschaft auf den Plan gerufen, damit diesem Zustand ein Ende gesetzt werde. Nach monatelangen Vorbereitungen soll, wie eine Reutermeldung ankündigte, am Sonntag in allen europäischen Ländern ein Manifest bekanntgegeben werden, in dem die bedeutendsten Industriellen und Finanziers zu gemeinsamer Abwehr, zu Wirtschaftsverständigung und Abbau der künstlich aufgerichteten Wirtschaftsschranken mahnen. Das Manifest ist von deutscher Seite vom Reichsbankpräsidenten Schacht, von Robert Bosch, von Geheimrat Deutsch (A. E. G.),
Volksabstimmung über den Alkohol
Norwegen stimmt heute über das Alkoholverbot ab. Das Ergebnis soll nicht direkt das Schicksal des Verbots entscheiden, wohl aber wird es einen Schluß auf die kommende Entwicklung gestatten. Die letzte Volksabstimmung fand im Jahre 1919 statt, vermochte aber, da sich die Bevölkerung damals nicht über die Tragweite des Verbots klar war, nur das Interesse von 66 Prozent aller Stimmberechtigten zu wecken, insgesamt 793 700, von denen ungefähr 490 000 für, 303 000 gegen das Verbot stimmten. Seit dieser Abstimmung sind 270 000 neue Stimmberechtigte hinzugekommen, von denen gegen 100 000 ihr Stimmrecht dem Umstand verdanken, daß inzwischen das Wahlalter von 25 auf 23 Jahre erniedrigt wurde. Diese 100 000 rekrutieren sich demnach aus der Jugend Norwegens, die durchweg dem Zwang des Verbots abhold ist. Außerdem wird im Gegensatz zur vorigen Abstim -
Serruys in Berlin
Serruys in Berlin Nachrichtendienst der " Vossischen Zeitung " br Paris, 18. Oktober Der Direktor der Handels-Abteilung im französischen Wirtschaftsministerium Serruys kommt heute nach Berlin. Die " Journée Industrielle " behauptet, seine Absicht sei es, mit den deutschen Behörden gewisse Fragen über den Abschluß des deutsch-französischen Handelsvertrages zu besprechen. Gleichzeitig sollen die Handelsbeziehungen zwischen Deutschland und dem Saargebiet sowie die Fragen, die sich aus [?]