Prager Tagblatt
- 炭鉱紛争の解決
- 投機する郵便貯金局
- 「メラントリフ」社のシャルダ社長が逮捕
1926年11月17日のプラーガー・ターゲブラット紙は、ヨーロッパ各地からの3本の記事を載せた。イギリスについて同紙は、スコットランド、ノーサンバーランド、ヨークシャー、ランカシャー、南ウェールズの各炭田が政府の条件の受け入れに賛成し、炭鉱紛争の解決が確実になったと報じた。同紙は、南ウェールズで就労希望者が事務所の前に並んだことや、ソ連の労働組合が炭鉱労働者にさらに送金したというモスクワ発の報告も伝えた。ウィーンについて同紙は、郵便貯金局がボーゼルとの取引に加えて自ら株式投機を行い、4300億クローネの損失を出し、最終的な損失は1億1000万シリングとされると伝えた。プラハについて同紙は、メラントリフ社のシャルダ社長が、1919年末に設立された消費協同組合の名義で額面33万クローネのオーストリア戦時公債を交換した疑いで逮捕されたと報じた。
翻訳
炭鉱紛争の解決
各炭鉱地区からの報告によれば、炭鉱紛争の解決は確実になった。スコットランド、ノーサンバーランド、ヨークシャー、ランカシャー、南ウェールズの各炭田は、政府の条件を受け入れることに賛成を表明した。これらの票を合計すれば、投票の結果を決めるのに十分である。南ウェールズの一部の地区では就労を求める人々が殺到し、採用係の職員は事務所の前で志願者を整列させなければならなかった。モスクワ、11月16日。11月14日の日曜日、全ロシア労働組合中央評議会は、ストライキ中のイギリスの炭鉱労働者に、さらに65万……を送った。
投機する郵便貯金局
郵便貯金局はボーゼル氏とあらゆる途方もない取引を行い、そこからボーゼルの郵便貯金局に対する巨額の債務が生じたが、それに加えて、郵便貯金局は自らの資金で、自らのリスクを負って、途方もない株式投機家になっていた。郵便貯金局は有価証券の投機を行い、倉庫いっぱいの株式を買い集め、最後には4300億クローネの損失を被った。いずれにせよ最終的な結果として、郵便貯金局は現在1億1000万シリングの損失を抱えているという。
「メラントリフ」社のシャルダ社長が逮捕
逮捕の理由[?]として挙げられているのは、1922年にグローという人物が信用組合リドヴァー・ザーロジュナに額面33万クローネのオーストリア戦時公債の一束を持ち込み、この信用組合がその戦時公債を消費協同組合「ブラトルストヴィー」(兄弟団)の名義で第4次国家公債との交換に申請した、という点である。シャルダと、同じく逮捕されたグローの犯罪は、交換が消費協同組合の名義で行われたにもかかわらず、同組合は1919年末に設立されたばかりで戦時公債を一度も所有したことがなく、したがって所有を偽装し、国家に損害を与える形で戦時公債を違法に交換したという点にあるとされる。
解説
1926年の英国炭鉱ロックアウトが11月の投票に至った経緯
プラーガー・ターゲブラット紙は、スコットランド、ノーサンバーランド、ヨークシャー、ランカシャー、南ウェールズの各炭田が政府の条件に賛成し、その票の合計が投票の結果を決めると報じた。この投票の背後にある紛争は、1926年の夏を通じて長引いていた。炭鉱主は7月5日に、炭鉱労働者の1日8時間労働を前提とする新しい雇用条件を掲示した。労働組合会議の総評議会は7月15日に、石炭輸送の禁止という要請を拒んだが、ロックアウトされた炭鉱労働者に資金援助を行うことを引き受けた。8月19日の炭鉱労働者と炭鉱主の会談は行き詰まり、炭鉱主は無条件降伏しか受け入れないと明言した。同紙が確実だと書いた決着は月末に実現し、炭鉱労働者は11月27日から30日にかけて、より低い賃金とより長い労働時間で仕事に戻った。ウォリック大学の年表はこの結果を完全な敗北と呼んでいる。この経過に照らすと、南ウェールズの事務所の前に志願者が並んだという同紙の描写は、数か月に及んだロックアウトの後に炭鉱労働者がより低い賃金とより長い労働時間で職場に戻る様子を示している。
1926年のオーストリア郵便貯金局スキャンダルの内容
プラーガー・ターゲブラット紙が「ポストシュパルカッサ」と呼んだオーストリア郵便貯金局は、1882年の法律に基づいて設立され、オーストリア最大級の銀行の一つだった。第一共和国の時代に、この国有の金融機関は1926年に発覚した郵便貯金局スキャンダルで世間の批判を浴びた。このスキャンダルは有価証券と外国為替をめぐる損失の大きい株式投機に関わるもので、その多くは大投機家ジークムント・ボーゼルと組んで行われた。同紙の記事は、ボーゼルとの取引によってボーゼルが郵便貯金局に巨額の債務を負ったことと、郵便貯金局自身の投機が4300億クローネの損失で終わったことの両方を伝えている。同紙は1億1000万シリングという最終的な損失額を間接話法で示し、他者の発言として伝えている。このスキャンダルは政府にも及び、短期間財務大臣を務めたヤーコプ・アーラーはこれに関連して一時キューバに移住した。
チェコスロヴァキアによる旧オーストリア・ハンガリー戦時公債の交換
シャルダ事件の記事に出てくる第4次国家公債は、チェコスロヴァキアが1920年の法律第417号で定めた公債であり、この法律はオーストリアとハンガリーの戦時公債の所有者が引き受けに参加する方法も定めていた。同紙によれば、信用組合リドヴァー・ザーロジュナは1922年に、額面33万クローネのオーストリア戦時公債をこの第4次国家公債との交換に申請した。この制度は一般の所有者と、第4次国家公債法第3条による特権者とを区別しており、後述の1924年の法案では、交換を担当する官庁が、債務者が特権者に属することを証明するとされた。1924年9月16日に代議院が可決した戦時公債の最終処理に関する法案は、第3条の対象となる基金、機関、団体、財団に対して、財務大臣が期限後も第4次国家公債の引き受けを認めることができると定めた。同じ法案は、条件を満たす所有者に、戦時公債の額面100クローネにつき額面75コルナの3%抽選償還債を補償として交付するとした。この交換によって古い戦時公債はチェコスロヴァキア国家に対する債権に変わり、同紙が偽りの名義による交換を国家への損害と呼んだのはこの仕組みを前提にしている。
消費協同組合「ブラトルストヴィー」の設立年が問題になった理由
同紙が伝えたシャルダとグローへの嫌疑は、ある日付に基づいていた。同紙によれば、戦時公債の交換名義となった消費協同組合は1919年末に設立されたため、戦時公債を一度も所有したことがなかった。チェコスロヴァキアの戦時公債に関する法制も、所有がいつ始まったかを問題にしていた。1924年の法案は、補償を請求する者が1918年10月28日から交換のために公債を預ける日まで途切れなく所有権を持っていたことを、補償の条件とした。この規定は1924年の補償制度に属し、同紙が扱う1922年の交換は1920年の第4次国家公債法の下で行われた。この比較は、同紙が伝えた告発の論理を理解する助けになる。君主国の崩壊後に設立された団体は、戦時公債の元からの所有者として振る舞うことはできない、という論理である。
原文
Die Beilegung des Kohlenkonfliktes
Den Berichten aus den einzelnen Kohlenbezirken zufolge ist die Beilegung des Kohlenkonfliktes gesichert. Die Becken von Schottland, Northumberland, Yorkshire, Lancashire und Südwales haben sich für die Annahme der Bedingungen der Regierung ausgesprochen. Die Summe dieser Stimmen genügt, um bei dem Abstimmungsergebnis den Ausschlag zu geben. In einigen Bezirken von Südwales herrschte ein solcher Andrang zur Arbeit, daß die Aufnahmebeamten vor den Bureaus die Bewerber in Front stellen mußten. Moskau, 16. November. Sonntag, den 14. November sandte der allrussische Zentralverband der Gewerkschaften den streikenden englischen Bergarbeitern weitere 650. 000
Die spekulierende Postsparkassa.
Neben all den ungeheuerlichen Geschäften, dic die Postsparkassa mit Herrn Bosel gemacht hat und aus denen sich ungeheure Schulden Bosels an die Postsparkassa ergeben haben, kommt noch, daß die Postsparkassa mit ihrem eigenen Gelde und auf eigenes Risiko ein ungeheurer Börsenspekulant geworden ist. Sie hat Effektenspekulationen gemacht, hat Magazine voll Aktien zusammengekauft und dabei zum Schluß einen Verlust von 430 Milliarden K erlitten. Der Schlußeffekt sei jedenfalls, daß die Postsparkassa heute einen Verlust von 110 Millionen Schilling aufzuweisen habe.
„Melantrich“-Direktor Šalda verhaftet.
. Motiviert [?] wird die Verhaftung damit, daß 1922 ein gewisser Groh der Lidová Záložna ein Paket österreichischer Kriegsanleihe im Nominalwert von 330. 000 K gebracht und die Vorschußkasse diese Kriegsanleihe auf den Namen der Konsumgenossenschaft " Bratrstvi " (Brüderschaft) zum Austausch gegen IV. Staatsanleihe angemeldet habe. Das Delikt Saldas und Grohs, der ebenfalls verhaftet wurde, soll nun darin bestehen, daß der Umtausch auf den Namen der Konsumgenossenschaft erfolgte, ohne daß diese überhaupt jemals im Besitze von Kriegsanleihe gewesen war, da sie erst Ende 1919 gegründet wurde und daß es sich daher um einen vorgespiegelten Besitz und gesetzwidrigen Umtausch von Kriegsanleihe zum Schaden des Staates handle.