100年前の今日 世界の一面を読む
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この日に発行された世界の新聞10紙の一面を、翻訳と解説で読めます。
1926年10月10日のサンデー・スター紙第1面には、連邦の汚職裁判、ワールドシリーズ、ワシントンの児童の交通安全という3つの話題が並んだ。AP通信と本紙特派員はニューヨークから、元司法長官ハリー・ドアティと元外国人財産管理官トマス・ミラーの共謀事件で、陪審が25時間を超える評議の末に評決不能を報告したと伝えた。マック判事は陪審を評議に戻し、「共謀」の法的な意味を説明し、日曜日の評決も受け付ける姿勢を示した。スポーツ編集長デンマン・トンプソンは、カージナルスがヤンキースを10対2で破ってシリーズを3勝3敗のタイに戻した試合を報じ、決戦に向けた両軍の投手起用を論じた。3本目の記事は、交通量の多い時間帯を避けるため小学校の始業を9時から9時30分に遅らせる案を紹介した。記事は保護者向けの本紙投票用紙を掲載したことを告げ、半日制授業をめぐるバルー教育長の懸念と、児童安全パトロールの試行も伝えた。
1926年10月10日付のモントゴメリー・アドバタイザー紙は、中国の内戦、アラバマの綿花、米国の労働運動を扱う記事3本を一面に載せた。ワシントン発のAP電は、ケロッグ国務長官が北京の米国公使館に対し、包囲された武昌から市民が避難できるよう休戦を提案せよと指示したと伝えた。同じ記事は、提案を漢口のロックハート総領事が中継することと、武昌の惨状を伝える報告が長官の行動を促したことも報じた。地元の記事は、農民自身の組織で綿花を秩序立てて売るアラバマ農業局の計画が支持を集め、出荷を手控える運動も広がっているとするオニール会長らの声明を紹介した。デトロイト発の記事は、米国労働総同盟が労働時間と週労働日数の短縮を求める全国運動を全会一致で決め、生産性の向上に応じた賃上げの方針を改めて打ち出し、自動車産業の組合化計画も示したと伝えた。
1926年10月10日のフォス新聞一面は、陸軍首脳の交代を大きく扱った。公式発表は、東プロイセンで指揮をとってきたヴィルヘルム・ハイエ中将をゼークトの後任の陸軍統帥部長官に任命したと伝えた。同紙はハイエの戦歴と国防省での経験、政治的な控えめさを高く評価した。ゲオルク・ベルンハルトは署名論説で、ゼークトが失脚した理由はホーエンツォレルン家の王子を国防軍の連隊に加えたことだけだと論じ、外国の圧力説を退けた。同じ論説は、辞任したプロイセン内相ゼーフェリングを中傷者から擁護し、王子の国防軍入りを法律で規制するよう求めた。パリ、ニューヨーク、ロンドンからの電報は、ドイツ鉄道債の売却をめぐるフランスのワシントンへの働きかけを報じ、同紙はこれをブリアンとシュトレーゼマンのトワリー合意と結びつけた。短信は、ロムジーでの英独産業界の非公開協議と、シャハト総裁とチェコスロヴァキア国立銀行総裁の会談を伝えた。
1926年10月10日付のフィガロ紙一面は、P.-B. Gheusiの風刺的な論説「断髪の政治」を掲げた。Gheusiは断髪や膝丈スカートの流行になぞらえて、ボルドー大会に向かう急進党が左派カルテルの社会党との同盟を捨て、急進社会主義という矛盾した党名まで変えるかもしれないと書いた。その下では、筆名アンテリムの筆者が郵便局の営業時間を縮めて五千万を節約する案を批判した。サン＝セルヴは、予算が350億フラン、1,500章に膨らんだいま、下院が1927年度予算を12月31日までに可決できず、暫定十二分の一予算に頼るおそれがあると警告した。アルフレッド・マレの外交欄は、ウィーンで開かれた第一回汎ヨーロッパ会議を伝えた。マレは運動の理想を認めながらも歴史的・政治的な異論を並べ、パウル・レーベとクーデンホーフ伯の狙いはオーストリアとドイツの国境の撤廃ではないかと疑った。
1926年10月10日の『ノイエ・フライエ・プレッセ』は、ニューヨーク発のヘンリー・フォードの署名記事を載せた。フォードはこの記事で、アメリカで勃興する「販売」と「借金づくり」の二つの産業が繁栄する国を脅かしかねないと警告した。同時にフォードは、正直な借金に悪いところはなく、信用取引が現代生活を支えているとも認めた。文芸欄には、アントン・ヴィルトガンスが挿絵入りの十二篇の詩集『ウィーン詩集』に寄せた自伝的序文が載った。ヴィルトガンスは都会の子にも故郷があると述べ、前世紀の八〇年代と九〇年代の子ども時代をウィーン第八区ヨーゼフシュタットに置いた。シュタファ百貨店の広告は「エリジウム」週間を知らせ、買い物客にオーストリア製のかみそりの刃を無料で配ると告げて、国内産業の支援を呼びかけた。
1926年10月10日付『レコー・ダルジェ』紙の1面は、パリの物価対策の報告と本国各紙の論説の抜粋を並べた。パリ警視庁の小売価格監視委員会は、トウガラシや桃を仕入れ値を大きく超える値で売った商人を呼び出し、冷蔵倉庫に260万キロのバターと1800万個の卵があることや、違反調書、警告、行商人への処分、投機事件の件数について報告を受けた。『ル・マタン』紙のアンリ・ド・ジュヴネルは、仏独接近の見返りとしてドイツにポーランドやオーストリアなど東方での安全保障を求めるべきだと論じた。『アクシオン・フランセーズ』紙のジャック・バンヴィルと『ルーヴル』紙のセザール・シャブランは、留保を認めずに戦債協定の批准を迫るアメリカ政府を批判した。シャブランはフランスの支払能力を仲裁にかける手続きを提案した。
1926年10月10日日曜日の『プラーガー・タークブラット』は、ソ連共産党の内部抗争を一面トップで伝えた。モスクワ電は、政治局がジノヴィエフとトロツキーを譴責し、中央統制委員会に調査を命じ、制裁の判断を総会に委ねたと報じた。同じ記事は、『プラウダ』が反対派に公の撤回を求めたことと、レニングラードの党集会で中央委員会が33,729票、反対派が320票を得たことも伝えた。ロンドン電では、新任のソ連全権代表クラーシンが、ヨーロッパ側の請求を混ぜないことを条件にアメリカへの債務を承認すると語った。クラーシンは同時に、借款がなければ外国債務を払えないと述べ、ベルギーの例を挙げた。ベルリン電は、辞任したゼークト将軍の後任としてハイエ中将が陸軍統帥部長官に就いたことを伝えた。パリ電は、内閣の断固とした姿勢が共和制の強化の証拠とみなされたと報じた。
1926年10月10日付のジュネーヴ新聞は、一面にゼークト将軍の退任を論じたW. M.署名の論説を載せた。筆者は、この退任がドイツにおける文民権力の優越と仏独の誠実な緊張緩和に欠かせず、ロカルノの避けがたい帰結だったと論じた。筆者はさらに、シュトレーゼマンの巧みな口実とヒンデンブルクの辞任受諾を、トワリー政策への誠意の証しと読んだ。ベルン発の議会欄は、官吏法が可決されたものの、給与をめぐって全州議会との間に四つの重要な相違が残ったと伝えた。リッケン・トンネル事故の記事は、列車の荷重が規定の260トンに対して252トンで過積載ではなかったという専門家の見解を報じ、上限が二百トンに下がる予定だと伝えた。記事は、機関士が一酸化炭素に冒された可能性も検討した。
国慶日にあたる1926年10月10日、上海の『時報』は祝日のスポーツに関する告知を載せた。上海万国運動会委員会は、中国、アメリカ、イギリス、フランス、ポルトガル、オランダなど8か国が参加する運動大会を同日午後にフランス租界の中華運動場で開くと告知し、3等級の入場券、等級ごとの入場門、西洋楽隊の演奏を案内した。上海中国賽馬会は国慶日当日に引翔郷の遠東競馬場で10レースを行うと告げ、会員に番号付きの抽選券を売り出した。万国体育会は翌日の午後に江湾で競馬を開くと告げた。運動会の告知の周りには、外国品を対象外とした祝日の景品付き販売と、保険会社の新社屋落成を知らせる案内の断片も並んだ。
この版は、アルゼンチンの日刊紙『クリティカ』1926年10月10日付の一つの紙面から、AP通信の外電三本を取り上げた。一本目の外電は、激しい豪雨でマラガのほぼ全域が浸水したと伝えた。記事は、カルバリオ川があふれてビクトリア通りが水につかり、車両が横転し、路面電車と鉄道が不通になったと報じた。小見出しは犠牲者一人に触れていた。二本目の外電は、「アルゼンチンの」楽団指揮者フランシスコ・カナロがパリでの成功に続いてニューヨークのキャバレー「エル・ミラドール」でデビューし、初日の夜は特別招待客に限られると伝えた。三本目の外電は、アルフォンソ国王がマドリードで政府主催の全国オレンジ会議の開会を主宰したと報じた。会議にはレバンテ地方の生産者と北ヨーロッパと取引する輸出業者が集まり、オレンジ産業と輸出を維持する方策を探る予定だった。