Vossische Zeitung
- ファシズムのおとり工作員
- ピウスツキ、新聞に猿ぐつわ
- 脅かされるオーストリアの電話通信
1926年11月8日のフォス新聞第一面は、カタルーニャ分離主義者の事件に関わったリッチョッティ・ガリバルディを「ファシズムのおとり工作員」と呼び、パリの政治警察による尋問がひとまず終わる見通しを伝えた。警察は、ガリバルディがフランスの法律に違反していないため起訴できないが、国外追放になる可能性が高いと半ば公式に述べた。同じ面は、ピウスツキ政権の新しい報道令が故意でない誤報やうわさの伝達にまで重い罰金や禁錮刑を科し、新聞が政府について公式発表以外をほぼ報じられなくなったと報じた。さらに同紙は、技術連合に組織されたオーストリアの電信・電話職員が火曜日から消極的抵抗に入り、要求が通らなければ11月15日にストライキを始めると決めたことを伝えた。
翻訳
ファシズムのおとり工作員
ガリバルディの尋問は本日、ひとまず終了する予定である。しかしガリバルディは引き続きパリの政治警察の「客」としてとどまる。カタルーニャ分離主義者たちの尋問と、押収された多数の文書の翻訳が終わりしだい、彼に対する取り調べが再開されるからである。警察は昨晩、ガリバルディはフランス刑法に対するいかなる違反も犯していないため、起訴することはできないと半ば公式に表明した。ただし、彼がフランスから追放される可能性は高いという。
ピウスツキ、新聞に猿ぐつわ
新しい法令によれば、虚偽の報道や歪曲された報道を広めた者には、非常に高額の罰金または禁錮刑が科される。故意や過失によらずに広められた場合でも、また単なるうわさの形で伝えられたにすぎない場合でも、処罰は変わらない。対象となるのは、国内政治上や外交上の危険、あるいは憲法への脅威を示唆して不安を引き起こしうる報道であり、さらに官庁、大統領、大臣、裁判官、議会議長、そして命令権や指揮権を持つ官吏や軍指導者の活動に関わる報道である。したがって実際上、新聞が政府の活動、意図、政策について、また県知事や軍司令官の措置について、公式発表以外のことを報じるのはほぼ不可能である。
脅かされるオーストリアの電話通信
電信・電話職員を組織する技術連合は、他の官吏層の要求とは異なり、独自に提出した要求を政府に拒否されていた。その技術連合は昨日、火曜日から消極的抵抗に入り、それまでに要求が満たされなければ11月15日にストライキを開始することを決議した。これにより、まず火曜日から早くも電話・電信業務が著しく滞るおそれがあり、その一週間後には場合によってはオーストリアの有線通信が完全に停止するおそれがある。
解説
マシアの越境侵攻計画とガリバルディの二重の役割
この記事が伝える尋問は、プラッツ・デ・モリョ事件と呼ばれる計画の後始末の一部である。フランセスク・マシアとエスタット・カタラ党の指導部はフランス領からカタルーニャへの武装侵攻を計画し、この計画は1926年に発覚して中止された。カタルーニャ大百科事典によれば、侵攻部隊はオロトに集結して町を占領し、そこでカタルーニャ共和国を宣言する予定だった。軍事訓練を受けたカタルーニャ人が少なかったため、マシアは戦争経験のある亡命イタリア人の反ファシストたちと手を結んだ。英語版ウィキペディアは、そのひとりであるリッチョッティ・ガリバルディ・ジュニアについて、イタリア統一の英雄の孫であり、実際には反ファシストの闘士ではなく二重スパイだったと記している。カタルーニャ大百科事典は、ガリバルディがムッソリーニ政府の秘密工作員であり、陰謀をフランス警察に通報したと記している。フランス警察はガリバルディの一派からの情報漏れによって計画を事前に知っていたとみられ、スペイン国境の近くで111人を拘束した。マシア自身も11月4日に滞在先の田舎家で逮捕された。フォス新聞は見出しでガリバルディを「ファシズムのおとり工作員」と呼び、この呼び方は後の歴史記述の評価と一致している。ここに訳した部分は、フランス側の捜査の進み具合を伝えるにとどまっている。
ガリバルディの処遇とパリ裁判
フォス新聞は、ガリバルディをフランス刑法で起訴することはできず、おそらく国外追放になるという警察の半公式の見解を伝えた。後の記録は、これと少し異なる経過を示している。英語版ウィキペディアによれば、逮捕者の大半は数日のうちにフランスから追放され、首謀者とみなされた約20人は裁判のためにパリへ移送された。同じ記事は被告として、イタリア人2人のアルトゥーロ・リッツォーリとリッチョッティ・ガリバルディ・ジュニアの名を挙げている。裁判は1927年1月21日に始まった。カタルーニャ大百科事典によれば、刑罰は国外追放と罰金にとどまり、裁判は大きな反響を呼んでカタルーニャ問題とマシアの名をヨーロッパ各地に知らせた。参照した資料はガリバルディ個人の量刑を記しておらず、警察の予想どおり彼が追放されたかどうかはこれらの資料からは確認できない。資料からわかるのは、フランス当局が最終的にガリバルディを、彼が通報した陰謀の参加者たちと同じ被告席に座らせたことである。
ピウスツキの報道令を生んだ政治状況
ポーランドの報道令は、ユゼフ・ピウスツキが1926年5月のクーデター後に築いた統治の仕組みから生まれた。いわゆる八月改正は大統領の憲法上の役割を強め、下院セイムの力を弱めた。イグナツィ・モシチツキ大統領は8月6日、法律と同じ効力を持つ命令を出せる新たな権利を行使した。10月2日にはピウスツキ自身を首班とする新政府が発足した。ポーランドの歴史サイトdzieje.plによれば、大統領はその後、いわゆる報道令を公布し、この命令は報道犯罪を理由に記者へ非常に厳しい罰を科した。同じサイトは、ピウスツキ派とつながる者たちが、反サナツィア派の評論家や作家であるタデウシュ・ドウェンガ＝モストヴィチ、アドルフ・ノヴァチンスキ、スタニスワフ・ストロンスキを襲った可能性が高いとも記している。フォス新聞は、故意でない誤りやうわさまで処罰されるため、新聞は政府について公式発表以外をほぼ載せられなくなると論じ、報道令の影響について独自の見方を示した。
下院セイムによる報道令の廃止とその後
下院セイムは1926年12月に早くも大統領の報道令を廃止した。dzieje.plによれば、報道令を緩めた版が1927年春に施行され、その時期には議会の任期の終わりが近づいていた。選挙が数か月後に迫っていたため、議員は大統領令を廃止できなかった。大統領は議員の動きに備えて会期の延期を重ね、議会は1927年11月末に解散された。下院の抵抗はフォス新聞が伝えた形の報道令を取り除いたが、議会が力を失う中で、報道規制は緩めた形で再び施行された。
オーストリア公務員の争議
電信・電話職員のスト予告は、オーストリアの公務員による広い争議のさなかに出された。ルドルフ・ラーメク連邦首相は連邦職員のストライキが迫ったことを理由に1926年10月中旬に辞任し、その後イグナーツ・ザイペルが再び連邦首相に就いた。歴史家テレーゼ・ガルステンアウアーは、第一共和国の公務員にはハイパーインフレの影響や人員削減など、団結する理由が多くあったと述べている。ガルステンアウアーによれば、公務員側の交渉組織である二十五人委員会は1924年から1930年代初めまで政府の唯一の交渉相手だった。同時にこの委員会は内部対立が絶えず、成果も乏しく、代表するはずの職員からも不人気だった。フォス新聞は、技術連合が独自に出した要求だけが他の官吏層の要求と違って退けられたと伝えている。この記事は、全体の交渉とは別に自らの要求を通そうとした職能団体の動きを示しており、この点を伝える資料はこの紙面そのものである。
原文
Der Lockspitzel des Fascismus
Die Vernehmung Garibaldis soll heute vorläufig zu Ende geführt werden. Garibaldi bleibt aber weiter " Gast " der politischen Polizei in Paris, da die Untersuchung gegen ihn wieder aufgenommen wird, sobald die Vernehmung der katalanischen Separatisten und die Uebersetzung der zahlreichen beschlagnahmten Dokumente beendet sein wird. Von der Polizei ist gestern abend halbamtlich erklärt worden, daß man Garibaldi nicht unter Anklage stellen könne, da er sich keines Vergehens gegen das französische Strafgesetz schuldig gemacht habe. Es sei aber wahrscheinlich, daß er aus Frankreich ausgewiesen werde.
Pilsudski knebelt die Presse
Nach dem neuen Dekret stehen sehr hohe Geld - oder Gefängnisstrafen auf die Verbreitung falscher oder schiefer Nachrichten, auch wenn sie nicht absichtlich oder fahrlässig verbreitet werden, und auch wenn sie nur in der Form von Gerüchten wiedergegeben werden, soweit diese Nachrichten Unruhe hervorrufen können durch Hinweise auf innenpolitische oder außenpolitische Gefahren, auf Gefährdung der Verfassung oder soweit sie die Tätigkeit der Behörden, des Staatspräsidenten, der Minister, der Richter, der Parlamentsmarschälle, der Beamten und Militärführer mit Verordnungs - oder Befehlsgewalt betreffen. Praktisch ist es also damit der Presse nahezu unmöglich, über Tätigkeit, Absichten und Politik der Regierung, über Maßnahmen der Wojewoden oder Militärbefehlshaber irgend etwas anderes als amtliche Communiqués zu verbreiten.
Oesterreichs Telephonverkehr bedroht
Die Technische Union, in der die Telegraphen - und Telephonangestellten organisiert sind, und deren besonders gestellte Forderungen im Gegensatz zu denen der anderen Beamtenkategorien von der Regierung abgelehnt worden waren, hat gestern beschlossen, Dienstag. in die passive Resistenz zu treten und am 15. November, falls bis dahin ihre Forderungen nicht erfüllt sind, den Streik zu eröffnen. Damit droht zunächst schon ab Dienstag ein sehr schlechtes Funktionieren des Telephonund Telegraphenbetriebes und für eine Woche später unter Umständen die völlige Stillegung des Drahtverkehrs in Oesterreich.